ごあいさつ
基本方針
- ① 迅速かつ正確な手続きを心がけます
- ② 法令を遵守し、労務関連の事務コストを下げることに貢献します。
- ③ 頻繁に改正される諸法令をタイムリーにご連絡、対応方法を提案します。
サービスのご案内
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・給与計算、年末調整
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・労務相談、年金相談
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・働き方改革などの法令改正に伴う対応についての相談
・助成金に関する相談・申請
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他の社労士事務所と顧問契約を結ばれている方でもセカンドオピニオンとしてご利用ください。
なお、コンサルティング契約には以下の内容を含むことも可能です。個人の資産運用・ライフプランニング、企業の管理部門全体の構築・運用についてご検討の方は、お気軽にお問合せください。お見積りさせていただきます。
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・ライフプラン・リタイアメントプランニング
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新宿区を中心とした23区内ならびに多摩地区のお客様を想定しておりますがそれ以外の地域のお客様もお気軽にご相談ください。対面もしくはZOOMによる打合せをさせていただきます。
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更新情報
- 2022年3月1日
- ホームページを公開しました。
- 2022年4月17日
- コラムページを公開しました。
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コラム
今後、不定期ですが、法改正などがあった場合には要点・ポイントの解説と公的機関のリンクなどをご紹介したいと思います。直近5回分のタイトルをクリックしていただけますと文章が表示されます。要約ですので、詳細についてはお問い合わせください。
なお、直近5回より前の下線が無いコラムを確認されたい方はご連絡ください。
第50回 モデル年金の見直しや離婚時年金分割の請求期限の延長などについて検討を進める（社保審の年金部会）(2024年11月12日掲載)
厚生労働省から、令和6年11月5日に開催された「第19回 社会保障審議会年金部会」の資料が公表されました。
今回の議事は、「⑴多様なライフコースに応じた年金の給付水準の示し方について」と、「⑵その他の制度改正事項について」です。
⑴では、年金額の改定時などに公的年金の年金額を示す「モデル年金」について、現在の「サラリーマンと専業主婦」の世帯の年金額ほか、単身世帯の賃金水準に応じた年金額とその組み合わせに応じた多様な世帯構成の年金額を、分かりやすく示していくことが必要といった意見がでていることから、その検討が進められています。
この健康保険証の新規発行の終了について、日本年金機構からお知らせがありました（令和6年10月18日公表）。
⑵では、離婚時の年金分割の請求期限の延長が取り上げられており、民法における離婚時の財産分与請求権の除斥期間が現行の2年から5年に伸長されることに伴い、離婚時の年金分割の請求期限についても、現行の2年以内から5年以内に伸長する方向性が示されています。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第19回 社会保障審議会年金部会／資料＞
第49回 令和6年12月2日以降は健康保険証が発行されなくなります（日本年金機構） (2024年10月27日掲載)
令和6年12月2日から、健康保険証の新規発行が終了し、健康保険証を利用登録したマイナンバーカード（以下「マイナ保険証」という。）で医療機関等を受診していただく仕組みに移行します。
※現在お持ちの健康保険証については、令和7年12月1日まで使用することができます。
ただし、令和7年12月1日より前に、退職等により健康保険の資格を喪失した場合は、その時までとなります。
この健康保険証の新規発行の終了について、日本年金機構からお知らせがありました（令和6年10月18日公表）。
なお、マイナンバーカードをお持ちでない等、マイナ保険証を利用することができない状況にある方については、協会けんぽが発行する「資格確認書」で医療機関等を受診することができます。
＜資格確認書に関する留意事項＞
●新たに被保険者や被扶養者になる方が資格確認書を必要とする場合は、令和6年12月2日以降に「被保険者資格取得届」または「被扶養者（異動）届」を新様式で提出してください。
●すでに被保険者、被扶養者である方が資格確認書を必要とする場合は、協会けんぽに直接申請してください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
「被保険者資格取得届」、「被扶養者（異動）届」の新様式も紹介されています。
＜令和6年12月2日以降は健康保険証が発行されなくなります＞
第48回 令和6年分の年末調整に関する資料を公表（国税庁） (2024年9月29日掲載)
国税庁から、「令和6年分年末調整のしかた」などの『令和6年分の年末調整』に関する資料が公表されました（令和6年9月24日公表）。令和6年分については、定額減税に関する事務が加わるため、例年よりも手間がかかることが予想されます。
細かなところでは、「給与所得者の保険料控除申告書」について、保険金の受取人等に係る情報のうち、申告者との続柄の記載を要しないこととする変更もあります。また、通常、年末調整の際に提出してもらう来年分（令和7年分）の扶養控除等（異動）申告書について、簡易な申告書の運用も開始されます。
定額減税への対応や変更点を含め、年末調整の手順などを今一度確認するためにも、まずは、「リーフレット 令和６年分年末調整についてのお知らせ」や「令和6年分年末調整のしかた」をチェックしておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜リーフレット 令和６年分年末調整についてのお知らせ＞
＜令和6年分年末調整のしかた＞
＜各種申告書・記載例（扶養控除等（異動）申告書など）＞
＜令和6年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引＞
※この手引で示す法定調書は、令和7年1月31日までに所轄税務署に提出しなければなりません（給与支払報告書・特別徴収票の提出先は、各市区町村となります。）
こちらからも各種情報を得ることができます。
＜「年末調整がよくわかるページ」を開設しました（令和6年分）＞
※パンフレットや年末調整時に必要な各種様式、電子化のことなど、国税庁が提供している年末調整に関する情報がこのページにまとめられています。
第47回 令和7年4月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります（厚労省） (2024年7月2日掲載)
育児休業を取得中（取得予定）の方・育児休業給付金の申請手続きを行う事業主の皆様に向けて、厚生労働省から、育児休業給付金の支給対象期間の延長手続きについて、お知らせがありました（令和6年7月1日公表）。
これまでは、保育所等の利用を申し込んだものの、当面入所できないことについて、市区町村の発行する入所保留通知書などにより延長の要件を確認していましたが、令和7年4月からは、これまでの確認に加え、保育所等の利用申し込みが、速やかな職場復帰のために行われたものであると認められることが必要になります。
具体的には、「育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書」を、延長時の「育児休業給付金支給申請書」に添付することとされます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
リーフレットが紹介されているほか、「育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書」もダウンロードできるようになっています。
＜育児休業給付金の支給対象期間延長手続き＞
第46回 公正取引委員会が「フリーランス法特設サイト」開設 経団連にも周知依頼 (2024年7月2日掲載)
令和6年11月1日に施行される「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」について、公正取引委員会がウェブサイトにおいて説明資料、Q＆A、リーフレット、動画などを公開しています。また「フリーランス法特設サイト」も開設しています。
さらに、同法に関する説明会が、令和6年7月から8月にかけて全国各地で開催されます。この件について、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局と公正取引委員会より、経団連に周知依頼がされています。
フリーランスの方に業務を委託する事業者の方、フリーランスとして業務を行う方などは、令和6年11月１日の施行に備えて、この法律についての理解を深めておく必要があるでしょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜公正取引委員会：フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組＞
＜経団連：「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に関するお知らせ＞
「フリーランス・事業者間取引適正化等法」については、取引の適正化に係る規定については主に公正取引委員会及び中小企業庁が、就業環境の整備に係る規定については主に厚生労働省がそれぞれ執行を担うことになっています。厚生労働省も、その執行を担うことから、特設サイトを設けていますので、そのサイトのURLを以下に記載します。こちらもご覧になってください。
＜厚生労働省：フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ＞
第45回 雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ雇用保険法等の改正法 改正内容に関する資料を公表(厚労省) (2024年5月26日掲載)
第44回 定額減税特設サイト「令和6年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）」などを掲載(国税庁) (2024年5月4日掲載)
第43回 「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル(厚労省) (2024年4月24日掲載)
第42回 年金の制度や仕組みに関するパンフレット 令和6年4月1日付で更新(日本年金機構) (2024年4月10日掲載)
第41回 令和6年度の雇用保険率を公表 令和5年度と同率(厚労省) (2024年2月24日掲載)
第40回 令和6年度の協会けんぽの保険料率 正式に決定(協会けんぽ) (2024年2月10日掲載)
第39回 雇用調整助成金・産業雇用安定助成金の受付 令和5年12月18日より「雇用関係助成金ポータル」で正式にスタート (2023年12月22日掲載)
第38回 令和4年の年休の取得率62.1％ 過去最高も政府目標とはまだ開きが（令和5年就労条件総合調査） (2023年11月12日掲載)
第37回 共働き・共育ての実現に効果的だと思うこと 1位「育児休業給付金の増額」 2位「フレックスタイム制の導入」（連合の調査） (2023年9月24日掲載)
第36回 iDeCoの加入者 令和5年度7月末時点で300万人を突破(厚労省) (2023年9月10日掲載)
第35回 協会けんぽ ガイドブックを更新(2023年度版を公表) (2023年8月13日掲載)
第34回 男性の育児休業取得状況の公表義務の対象企業の拡充などの案を示す (2023年7月30日掲載)
第33回 厚労省がモデル就業規則を改訂 退職金の支給の規定を見直し (2023年7月20日掲載)
第32回 令和5年度の年末調整環形書類 大きな修正は行わない予定(国税庁) (2023年7月9日掲載)
第31回 令和5年7月1日以降の雇用調整助成金 計画届等が必要になります (2023年6月17日掲載)
第30回 「フリーランスの方のメンタルヘルスケア」を公開 (2023年6月3日掲載)
第29回 職場におけるハラスメント対策に関するパンフレットを令和4年度版に更新 (2023年2月2日掲載)
第28回 キャリアアップ助成金 助成額の拡充などのお知らせ (2023年1月16日掲載)
第27回 産業雇用安定助成金 スキルアップ支援コースの創設などを案内 (2023年1月4日掲載)
第26回 雇用調整助成金の特例措置 令和4年12月以降の取扱いについてリーフレットなどを公表 (2022年12月13日掲載)
第25回 「しっかり学ぼう！働く時の基礎知識」に「テレワーク」が追加されました (2022年12月11日掲載)
第24回 協会けんぽからの新型コロナに係る傷病手当金の申請についてのお知らせ (2022年11月19日掲載)
第23回 「多様な正社員」制度導入支援セミナーの資料の公表について (2022年11月3日掲載)
第22回 「年次有給休暇取得促進期間」令和4年版のリーフレットを公表 (2022年10月17日掲載)
第21回 雇用保険に関する業務取扱要領の公表について (2022年9月20日掲載)
第20回 令和3年度雇用均等基本調査の公表について (2022年9月2日掲載)
第19回 東京都最低賃金を時間額1072円に引き上げへ (2022年8月23日掲載)
第18回 知って役立つ労働法 令和4年度5月更新版を公表 (2022年8月4日掲載)
第17回 令和4年度の少子化社会対策白書を閣議決定 (2022年7月20日掲載)
第16回 令和4年度の高齢社会白書を閣議決定 (2022年7月11日掲載)
第15回 令和4年度「算定基礎届」のお知らせ (2022年6月30日掲載)
第14回 新型コロナウィルス感染症対策を踏まえた熱中症予防について (2022年6月27日掲載)
第13回 令和4年度の雇用関係助成金パンフレット「詳細版」の公表について (2022年6月24日掲載)
第12回 改正公益通報者保護法について (2022年6月17日掲載)
第11回 中小企業での割増賃金率について (2022年6月8日掲載)
第10回 6月1日現在の高年齢者及び障害者の雇用状況等の報告について (2022年5月29日掲載)
第9回 新型コロナに伴う雇用保険求職者給付の特例について (2022年5月22日掲載)
第8回 新型コロナの影響に対応した特例延長給付について (2022年5月13日掲載)
第7回 令和4年度働くパパママ育休取得応援奨励金について (2022年5月7日掲載)
第6回 年金手帳の廃止について (2022年5月1日掲載)
第5回 雇用保険料率の変更について (2022年4月26日掲載)
第4回 協会けんぽ ガイドブック2冊の公表について (2022年4月22日掲載)
第3回 キャリアアップ助成金の改正について (2022年4月19日掲載)
第2回 確定拠出年金制度の改正項目について (2022年4月17日掲載)
第1回 「育児・介護休業法」の改正項目について (2022年4月17日掲載)
