ごあいさつ

基本方針

  1. ① 迅速かつ正確な手続きを心がけます
  2. ② 法令を遵守し、労務関連の事務コストを下げることに貢献します。
  3. ③ 頻繁に改正される諸法令をタイムリーにご連絡、対応方法を提案します。

サービスのご案内

・労働保険、社会保険に関する手続き全般

・給与計算、年末調整

・就業規則作成、変更

・労務相談、年金相談

・労働条件通知書や誓約書など社内で利用する各種書類作成

・衛生委員会運営、メンタルヘルス対策、ストレスチェック運営など衛生管理

・退職金制度、賃金制度などの整備

・働き方改革などの法令改正に伴う対応についての相談

・助成金に関する相談・申請

・セミナー講師、社内勉強会などの講師

サイトに記載のない人事・労務関連業務に関しましては個別にお問い合わせください。

他の社労士事務所と顧問契約を結ばれている方でもセカンドオピニオンとしてご利用ください。

なお、コンサルティング契約には以下の内容を含むことも可能です。個人の資産運用・ライフプランニング、企業の管理部門全体の構築・運用についてご検討の方は、お気軽にお問合せください。お見積りさせていただきます。

・資産運用コンサルティング

・ライフプラン・リタイアメントプランニング

・部門別損益計算、予算編成・分析、決算対策などの経理業務

・金融機関対応、資金繰り、資金調達、資金運用などの財務業務

対応エリア

新宿区を中心とした23区内ならびに多摩地区のお客様を想定しておりますがそれ以外の地域のお客様もお気軽にご相談ください。対面もしくはZOOMによる打合せをさせていただきます。

現在、新型コロナによる影響により、ZOOMによるオンラインでの打ち合わせを推奨しております。事前にご連絡をお願いいたします。

更新情報

2022年3月1日
ホームページを公開しました。
2022年4月17日
コラムページを公開しました。

 

お問い合わせ・ご相談はこちら

22608521_s.jpg

コラム

今後、不定期ですが、法改正などがあった場合には要点・ポイントの解説と公的機関のリンクなどをご紹介したいと思います。直近5回分のタイトルをクリックしていただけますと文章が表示されます。要約ですので、詳細についてはお問い合わせください。

なお、直近5回より前の下線が無いコラムを確認されたい方はご連絡ください。

第28回 キャリアアップ助成金 助成額の拡充などのお知らせ (2023年1月16日掲載)

厚生労働省から、キャリアアップ助成金の助成額の拡充などについてお知らせがありました。

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度で、複数のコースが用意されています。

そのうち、「正社員化コース」と「賃金規定等改定コース」について、助成額が拡充されるなど、令和4年12月から変更が行われました。

詳しくは、こちらをご覧ください。

制度改正による変更点に関するリーフレットなどが公表されています。

<キャリアアップ助成金>

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

キャリアアップ助成金については申請代行をお受けいたしますので、ご検討中の事業主様はぜひご連絡ください。

第27回 産業雇用安定助成金 スキルアップ支援コースの創設などを案内 (2023年1月10日掲載)

厚生労働省から、産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース)を創設したとのお知らせがありました(令和4年12月2日公表)。 

このコースは、労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、復帰した際の賃金を出向前と比較して5%以上上昇させた出向元の事業主に対して、当該事業主が負担した出向中の賃金の一部を助成するものです。

これに伴い、従来の「産業雇用安定助成金」は「産業雇用安定助成金(雇用維持支援コース)」に名称が変更されました。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース)を創設しました>

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00012.html

<「産業雇用安定助成金ガイドブック(雇用維持支援コース)」(令和4年10月1日以降)(令和4年12月2日)>

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000814628.pdf

従来の産業雇用安定助成金を含めて、申請をご検討される場合にはぜひご連絡ください。

第26回 雇用調整助成金の特例措置 令和4年12月以降の取扱いについてリーフレットなどを公表 (2022年12月13日掲載)

厚生労働省では、新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、令和4年11月30日までを期限として雇用調整助成金の特例措置を講じてきました。

令和4年12月1日以降の取扱いについては、先に公表されていた予定のとおり、雇用調整助成金の助成内容を通常制度とするが、業況が厳しい事業主については一定の経過措置を設けることとされました。

その経過措置の対象範囲に該当する場合の令和4年12月1日から令和5年3月31日までの助成内容等について、次のような案内がありました(令和4年11月30日公表)。

〇「令和4年12月以降の雇用調整助成金の特例措置(コロナ特例)の経過措置について」を掲載

〇「令和4年12月から新たにコロナを理由として雇用調整助成金を申請する事業主のみなさまへ」を掲載

〇「令和4年12月以降の雇用調整助成金の活用について(フローチャート)」を掲載

〇またそれに伴い、要領、様式等の変更

最新の内容については以下をご確認ください。

リーフレット等

<「令和4年12月以降の雇用調整助成金の特例措置(コロナ特例)の経過措置について」>

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001008098.pdf

<「令和4年12月から新たにコロナを理由として雇用調整助成金を申請する事業主のみなさまへ」>

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001007940.pdf

助成金支給要領

<雇用調整助成金支給要領(令和4年11月30日改正)>

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782472.pdf

その他の情報も含め、こちらからもご確認いただけます。

<雇用調整助成金(新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例)>

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

引き続き雇用調整助成金の利用を検討される場合には、特例措置が徐々に縮小しておりますので各種案内をご確認いただくことをおすすめします。

第25回 「しっかり学ぼう!働く時の基礎知識」に「テレワーク」が追加されました (2022年12月11日掲載)

厚生労働省の労働条件に関する総合情報サイト「確かめよう労働条件」から「しっかり学ぼう!働く時の基礎知識」にテレワークが追加されました(令和4年10月26日公表)。

「しっかり学ぼう!働く時の基礎知識」では事業主・労務管理担当者の方向けにテーマごとに基礎知識が説明されています。「労働条件の明示」、「退職、解雇、雇止め」、「ハラスメント」などについて説明が記載されておりますので、「テレワーク」以外のテーマについても一度ご確認されることをお勧めします。

<「しっかり学ぼう!働くときの基礎知識」/「テレワーク」を追加>

https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/study/index.html

上記に記載のテーマにおける具体的な運用方法についてご検討の方はぜひお問い合わせください。

第24回 協会けんぽからの新型コロナに係る傷病手当金の申請についてのお知らせ (2022年11月17日掲載)

協会けんぽから新型コロナウィルス感染症にかかる傷病手当金の申請について、お知らせがありました(令和4年10月28日公表)。このお知らせでは、新型コロナウィルス感染症に係る傷病手当金の対象となる方及び申請方法について、記載がされています。

臨時的な措置として、申請書4ページ目の療養担当者意見欄の証明や保健所発行の証明書の写しの添付が不要になるケースがありますので、ご参考になさってください。

<新型コロナウィルス感染症に係る傷病手当金の申請について>

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/event/cat550/covid_19/shinsei/

傷病手当金の申請についてはスポットでもお受けいたします。申請方法でご不明な点がありましたらご連絡ください。

第23回 「多様な正社員」制度導入支援セミナーの資料の公表について (2022年11月3日掲載)

第22回 「年次有給休暇取得促進期間」令和4年版のリーフレットを公表 (2022年10月17日掲載) 

  

第21回 雇用保険に関する業務取扱要領の公表について (2022年9月20日掲載) 

第20回 令和3年度雇用均等基本調査の公表について (2022年9月2日掲載)

第19回 東京都最低賃金を時間額1072円に引き上げへ (2022年8月23日掲載)

第18回 知って役立つ労働法 令和4年度5月更新版を公表 (2022年8月4日掲載)

第17回 令和4年度の少子化社会対策白書を閣議決定 (2022年7月20日掲載)

第16回 令和4年度の高齢社会白書を閣議決定 (2022年7月11日掲載)

第15回 令和4年度「算定基礎届」のお知らせ (2022年6月30日掲載)

第14回 新型コロナウィルス感染症対策を踏まえた熱中症予防について (2022年6月27日掲載)

第13回 令和4年度の雇用関係助成金パンフレット「詳細版」の公表について (2022年6月24日掲載)

第12回 改正公益通報者保護法について (2022年6月17日掲載)

第11回 中小企業での割増賃金率について (2022年6月8日掲載)

第10回 6月1日現在の高年齢者及び障害者の雇用状況等の報告について (2022年5月29日掲載)

第9回 新型コロナに伴う雇用保険求職者給付の特例について (2022年5月22日掲載)

第8回 新型コロナの影響に対応した特例延長給付について (2022年5月13日掲載)

第7回 令和4年度働くパパママ育休取得応援奨励金について (2022年5月7日掲載)

第6回 年金手帳の廃止について (2022年5月1日掲載)

第5回 雇用保険料率の変更について (2022年4月26日掲載)

第4回 協会けんぽ ガイドブック2冊の公表について (2022年4月22日掲載)

第3回 キャリアアップ助成金の改正について (2022年4月19日掲載)

第2回 確定拠出年金制度の改正項目について (2022年4月17日掲載)

第1回 「育児・介護休業法」の改正項目について (2022年4月17日掲載)