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中小企業の人事・労務を社外から支援します
このような企業様におすすめです
- • 社内に人事・労務の専門担当者がいない
- • 社長や管理職が人事・労務を兼務している
- • 従業員が増えてきて、人事・労務管理を整備したい
- • 人事・総務担当者が退職し、業務の引継ぎに困っている
- • 給与計算や社会保険手続きを外部に任せたい
- • 社労士に相談したいが、気軽に相談できる専門家がいない
- • 就業規則や労務管理について、実務的なアドバイスが欲しい
- • 人事・労務だけでなく、経理・財務など管理部門全般についても相談したい
このような企業様に対して、必要な業務を柔軟に組み合わせながら、継続的にサポートします。
ごあいさつ
企業を取り巻く環境は大きく変化しています。
働き方の多様化、労働関係法令の改正、人材不足、従業員のメンタルヘルスへの対応など、中小企業においても人事・労務管理の重要性はますます高まっています。
一方で、専門の人事・労務担当者を採用することは、中小企業にとって必ずしも容易ではありません。
私は社会保険労務士として、労働・社会保険に関する手続きや労務相談、就業規則、給与計算などを支援するとともに、企業の管理部門で幅広い実務を経験してきました。
そのため、単に法律や制度をご説明するだけではなく、
「実際に会社でどのように対応すればよいのか」
という経営者様・ご担当者様の視点を大切にしています。
人事・労務について困ったときに、まず相談できる存在として、企業の外部スタッフという立場から、経営者様やご担当者様を支えていきたいと考えています。
大澤FP社会保険労務士事務所の強み
① 社会保険労務士としての専門知識
労働・社会保険に関する各種手続き、労務相談、就業規則、給与計算など、企業の人事・労務に関する業務を幅広くサポートします。
法令改正についても、企業への影響を踏まえて分かりやすくご説明します。
② 企業の管理部門で14年間の実務経験
企業の管理部門において、経理・財務・人事・総務・法務など幅広い業務を経験しています。
社労士業務だけではなく、企業内部の業務フローや管理体制を踏まえた実務的なご提案が可能です。
③ 「制度」だけではなく「実務」を重視
法律上どうすべきかだけではなく、
「会社として具体的に何をすればよいのか」
という実務面を重視して支援します。
④ 経営者様の身近な相談相手
経営者様やご担当者様と直接お話ししながら、企業ごとの事情に合わせて柔軟に対応します。
サービスのご案内
① 社労士顧問
企業の人事・労務について、継続的にご相談いただける顧問サービスです。
労務相談、労働・社会保険に関する手続き、法改正への対応、従業員との労務問題、就業規則など、日々発生する人事・労務の課題をサポートします。
「何か問題が起きてから相談する」のではなく、日頃から相談できる社労士として、企業の人事・労務管理を支援します。
② 給与計算・労働社会保険手続き
給与計算、社会保険・労働保険の各種手続き、年度更新、算定基礎届、入退社手続きなど、毎月・毎年発生する業務をサポートします。
給与計算と社会保険手続きをまとめてお任せいただくことも可能です。
③ 社外管理部長
人事・労務だけでなく、経理・財務・総務など管理部門全般について、社外から企業をサポートします。
「管理部門の担当者を採用するほどではないが、専門的な知識を持った人に継続的に相談したい」
という中小企業様に適したサービスです。
企業の状況に応じて、必要な業務から柔軟にサポートします。
④ 就業規則・労務相談
就業規則の作成・変更、労働条件に関する相談、残業・休日・休暇などの労務管理、従業員とのトラブルへの対応などについて、企業の実情を踏まえてサポートします。
⑤ スポット相談・実務支援
「顧問契約をするほどではないが、専門家に相談したい」
「担当者の退職などで、急に人事・労務業務を引き継ぐ必要が生じた」
といった場合にも、スポットでの相談・実務支援に対応します。
必要に応じて、業務の整理や引継ぎ、実務対応までサポートします。
ご支援事例
経理労務担当者の退職に伴う業務引継ぎから顧問契約へ
人事・労務を担当していた方の退職に伴い、急遽、業務の引継ぎや実務対応が必要となった企業様を支援しました。
社会保険・労働保険、給与計算、労務管理など、担当者が行っていた業務を確認し、必要な対応を行いました。
その後も継続的な人事・労務支援が必要となり、顧問契約によるサポートへとつながりました。
このように、急な担当者の退職や引継ぎなど、企業内で人事・労務業務を担う方がいなくなった場合にも、状況に応じて柔軟に対応します。
対応エリア
新宿区を中心に、東京都23区、多摩地域など東京都内を幅広く対応しています。
その他の地域についても、お気軽にご相談ください。
対面でのご相談のほか、Zoom等を利用したオンラインでのご相談にも対応しています。
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コラム
今後、不定期ですが、法改正などがあった場合には要点・ポイントの解説と公的機関のリンクなどをご紹介したいと思います。(こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております)
直近5回分のタイトルをクリックしていただけますと文章が表示されます。要約ですので、詳細についてはお問い合わせください。
なお、直近5回より前の下線が無いコラムを確認されたい方はご連絡ください。
第64回 職場での待遇に疑問を感じたら労働局に相談を！ パートタイム・有期雇用労働者を対象としたチェックシートを更新（多様な働き方の実現応援サイト）(2026年7月27日掲載)
厚生労働省が運営する「多様な働き方の実現応援サイト」から、PDF「職場での待遇に疑問を感じたら、労働局にご相談を～チェックシートを使って確認しましょう～」を更新したとのお知らせがありました（令和8年7月24日公表）。
これは、パートタイム・有期雇用労働者（パートタイム、アルバイト、契約社員として働かれている方）を対象としたもので、正社員との間に不合理な待遇差があるかないかを簡単に確認できるチェックシートです。
具体的には、7つの問が用意されており、待遇差があるものチェックを入れるものとなっています。
そして、「１つでもチェックが付いたら、お近くの労働局で相談してみましょう！」と呼びかけています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜PDF「職場での待遇に疑問を感じたら、労働局にご相談を～チェックシートを使って確認しましょう～」を更新しました＞
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/reform/pdf/worker_checksheet.pdf?20260722 第63回 令和8年8月から高額療養費制度が見直されます（協会けんぽ） (2026年7月8日掲載)
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、「令和8年8月から高額療養費制度が見直されます」とのお知らせがありました（令和8年7月3日公表）。
高額療養費制度は、ひと月に医療機関等に支払った医療費が高額になった場合に、所得に応じて定められた自己負担限度額を超えた分が払い戻される制度です。
令和8年8月からは、制度全体の持続可能性の確保の観点から、低所得の方の負担に配慮しつつ、月単位の追加の負担をお願いする一方で、「多数回該当」の金額を維持し、新たに「年間上限」を設けることで、長期療養者や低所得者へのセーフティネット機能を強化することとしています。
これらの内容を定めた改正政令の公布はまだですが、その公布に先立って、令和8年8月からの「自己負担限度額の変更」、「高額療養費の年間上限の新設（年間の医療費負担を抑える仕組み）」のことが詳しく説明されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜【制度改正】令和8年8月から高額療養費制度が見直されます＞
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/public_relations/009/002/ 第62回 50人未満の事業場にストレスチェックの実施を義務付ける改正規定 施行期日を「令和10年４月１日」と決定 (2026年6月11日掲載)
令和7年の労働安全衛生法等の改正により、ストレスチェックについて、当分の間、努力義務とされている労働者数50人未満の事業場についても、その実施を義務付けることとされました。その施行期日は、は、「公布の日（令和7年5月14日）から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日」とされており、正式決定が待たれていました。
この度、その施行期日を定める政令が官報に公布され、その施行期日は「令和10年4月1日」とされました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和8年政令第195号）＞
※直近30日分の官報情報は無料で閲覧できます。
この施行期日を定める政令は、次の案のとおりに制定されました。施行期日が「令和12年4月1日」とされた改正規定もありますので、確認しておきましょう。
＜労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案の概要／第185回労働政策審議会安全衛生分科会資料＞
第61回 パートタイム・有期雇用労働者の同一労働同一賃金に関する改正 リーフレット、モデル労働条件通知書、Q&Aなどを公表（厚労省）(2026年5月8日掲載)
パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れた時の労働条件の明示事項として、新たに「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」を追加することとするパートタイム・有期雇用労働法施行規則の改正が行われ、令和8年10月1日から施行されることになりました。
また、先にお伝えしたとおり、いわゆる同一労働同一賃金ガイドラインについて、ここ数年の最高裁判決の内容を盛り込むなどの改正が行われ、令和8年10月1日から適用されることになりました。
さらに、いわゆる雇用管理指針も改正され、令和8年10月1日から適用されることになりました。
この度、厚生労働省から、これらのパートタイム・有期雇用労働者の同一労働同一賃金に関する改正について、分かりやすい資料が公表されました。
具体的には、同一労働同一賃金特集ページが更新され、今回の改正に対応したリーフレット、簡易版リーフレット、ポスター、令和8年改正の概要、同一労働同一賃金ガイドライン 新旧対照表（解説付き）、モデル労働条件通知書、Q&Aなどが掲載されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜同一労働同一賃金特集ページ／更新＞
まず確認しておきたいのは、次のリーフレットです。
＜リーフレット「パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります」＞
第60回 中小企業4団体が連名で「最低賃金に関する要望」「2020年代に全国平均1,500円」という目標の見直しなどを求める (2026年4月20日掲載)
日本商工会議所・東京商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会（中小企業4団体）は連名で、「最低賃金に関する要望」を取りまとめました（令和8年4月16日公表）。
中小企業4団体では、最低賃金は近年大幅な引上げが続いていますが、企業の経営実態を踏まえない引上げは、地方の産業・生活インフラを支える中小企業・小規模事業者の事業継続を脅かし、地域経済に深刻な影響を与えかねないとしています。
特に昨年は、地域間競争への過度な意識などから、地方最低賃金審議会において、中央最低賃金審議会が示した目安への大幅な上乗せが相次ぎ、また、都道府県によって、発効日に最大で6か月程度の差異が生じ、一部の地域では、発効日が金額引上げの交渉材料として用いられたとの声が上がっていることを問題視しています。
こうした認識のもと、2026年度の中央・地方における最低賃金審議にあたり、政府に対して次の5点を強く要望していくということです。
1. 中小企業・小規模事業者の経営実態を踏まえた政府方針への見直しを［新規］
2. 法定三要素に基づく審議会での議論の徹底、過度な地域間競争の抑制を［新規］
3. 企業の準備期間等を踏まえた合理的な発効日の設定を［新規］
4. 産業別に定める特定最低賃金制度の適切な運用を
5. 中小企業・小規模事業者が自発的・持続的に賃上げできる環境整備の推進を
1.については、具体的には、「現在の政府目標「2020年代に全国加重平均1,500円」は、中小企業・小規模事業者の経営実態から著しく乖離している。今後、中小企業・小規模事業者団体も含む労使の代表が意見を述べる機会を設け、企業の支払い能力等の実態を十分踏まえた水準に見直すべき」と要望しています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜中小企業4団体連名による「最低賃金に関する要望」について～地方の中小企業・小規模事業者の経営実態を踏まえた政府方針への見直し、法定三要素に基づく議論の徹底を～＞
第59回 「働く人の過労徴候度セルフチェック」を新たに追加（こころの耳）(2026年3月7日掲載)
第58回 障害者雇用納付金の対象を常用労働者数100人以下の事業主にも拡大することを検討（厚労省の研究会）(2026年2月3日掲載)
第57回 令和7年度 中小企業におけるメンタルヘルス対策に関する無料オンラインセミナー（参加無料）のご案内（こころの耳） (2025年9月20日掲載)
第56回 「令和7年度の地域別最低賃金改定 全国平均で時給1,118円となる目安を決定 全都道府県で時給1,000円超えへ」を公表（国税庁）(2025年6月8日掲載)
第55回 「令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ（令和7年5月）」を公表（国税庁）(2025年6月8日掲載) (2026年5月11日掲載)
第54回 ストレスチェックの実施義務対象の拡大などを盛り込んだ「労働安全衛生法等の一部改正法」が成立 (2025年5月11日掲載)
第53回 雇用保険に関する業務取扱要領（令和7年4月1日以降）を公表 (2025年4月2日掲載)
第52回 令和7年度の雇用保険率を公表 前年度から0.1％引き下げ（厚労省）(2025年2月9日掲載)
第51回 協会けんぽの令和7年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限 30万円から「32万円」に (2024年12月19日掲載)
第50回 モデル年金の見直しや離婚時年金分割の請求期限の延長などについて検討を進める（社保審の年金部会） (2024年11月12日掲載)
第49回 令和6年12月2日以降は健康保険証が発行されなくなります（日本年金機構）(2024年10月27日掲載)
第48回 令和6年分の年末調整に関する資料を公表（国税庁）(2024年9月29日掲載)
第47回 令和7年4月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります（厚労省） (2024年7月2日掲載)
第46回 公正取引委員会が「フリーランス法特設サイト」開設 経団連にも周知依頼 (2024年7月2日掲載)
第45回 雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ雇用保険法等の改正法 改正内容に関する資料を公表(厚労省) (2024年5月26日掲載)
第44回 定額減税特設サイト「令和6年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）」などを掲載(国税庁) (2024年5月4日掲載)
第43回 「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル(厚労省) (2024年4月24日掲載)
第42回 年金の制度や仕組みに関するパンフレット 令和6年4月1日付で更新(日本年金機構) (2024年4月10日掲載)
第41回 令和6年度の雇用保険率を公表 令和5年度と同率(厚労省) (2024年2月24日掲載)
第40回 令和6年度の協会けんぽの保険料率 正式に決定(協会けんぽ) (2024年2月10日掲載)
第39回 雇用調整助成金・産業雇用安定助成金の受付 令和5年12月18日より「雇用関係助成金ポータル」で正式にスタート (2023年12月22日掲載)
第38回 令和4年の年休の取得率62.1％ 過去最高も政府目標とはまだ開きが（令和5年就労条件総合調査） (2023年11月12日掲載)
第37回 共働き・共育ての実現に効果的だと思うこと 1位「育児休業給付金の増額」 2位「フレックスタイム制の導入」（連合の調査） (2023年9月24日掲載)
第36回 iDeCoの加入者 令和5年度7月末時点で300万人を突破(厚労省) (2023年9月10日掲載)
第35回 協会けんぽ ガイドブックを更新(2023年度版を公表) (2023年8月13日掲載)
第34回 男性の育児休業取得状況の公表義務の対象企業の拡充などの案を示す (2023年7月30日掲載)
第33回 厚労省がモデル就業規則を改訂 退職金の支給の規定を見直し (2023年7月20日掲載)
第32回 令和5年度の年末調整環形書類 大きな修正は行わない予定(国税庁) (2023年7月9日掲載)
第31回 令和5年7月1日以降の雇用調整助成金 計画届等が必要になります (2023年6月17日掲載)
第30回 「フリーランスの方のメンタルヘルスケア」を公開 (2023年6月3日掲載)
第29回 職場におけるハラスメント対策に関するパンフレットを令和4年度版に更新 (2023年2月2日掲載)
第28回 キャリアアップ助成金 助成額の拡充などのお知らせ (2023年1月16日掲載)
第27回 産業雇用安定助成金 スキルアップ支援コースの創設などを案内 (2023年1月4日掲載)
第26回 雇用調整助成金の特例措置 令和4年12月以降の取扱いについてリーフレットなどを公表 (2022年12月13日掲載)
第25回 「しっかり学ぼう！働く時の基礎知識」に「テレワーク」が追加されました (2022年12月11日掲載)
第24回 協会けんぽからの新型コロナに係る傷病手当金の申請についてのお知らせ (2022年11月19日掲載)
第23回 「多様な正社員」制度導入支援セミナーの資料の公表について (2022年11月3日掲載)
第22回 「年次有給休暇取得促進期間」令和4年版のリーフレットを公表 (2022年10月17日掲載)
第21回 雇用保険に関する業務取扱要領の公表について (2022年9月20日掲載)
第20回 令和3年度雇用均等基本調査の公表について (2022年9月2日掲載)
第19回 東京都最低賃金を時間額1072円に引き上げへ (2022年8月23日掲載)
第18回 知って役立つ労働法 令和4年度5月更新版を公表 (2022年8月4日掲載)
第17回 令和4年度の少子化社会対策白書を閣議決定 (2022年7月20日掲載)
第16回 令和4年度の高齢社会白書を閣議決定 (2022年7月11日掲載)
第15回 令和4年度「算定基礎届」のお知らせ (2022年6月30日掲載)
第14回 新型コロナウィルス感染症対策を踏まえた熱中症予防について (2022年6月27日掲載)
第13回 令和4年度の雇用関係助成金パンフレット「詳細版」の公表について (2022年6月24日掲載)
第12回 改正公益通報者保護法について (2022年6月17日掲載)
第11回 中小企業での割増賃金率について (2022年6月8日掲載)
第10回 6月1日現在の高年齢者及び障害者の雇用状況等の報告について (2022年5月29日掲載)
第9回 新型コロナに伴う雇用保険求職者給付の特例について (2022年5月22日掲載)
第8回 新型コロナの影響に対応した特例延長給付について (2022年5月13日掲載)
第7回 令和4年度働くパパママ育休取得応援奨励金について (2022年5月7日掲載)
第6回 年金手帳の廃止について (2022年5月1日掲載)
第5回 雇用保険料率の変更について (2022年4月26日掲載)
第4回 協会けんぽ ガイドブック2冊の公表について (2022年4月22日掲載)
第3回 キャリアアップ助成金の改正について (2022年4月19日掲載)
第2回 確定拠出年金制度の改正項目について (2022年4月17日掲載)
第1回 「育児・介護休業法」の改正項目について (2022年4月17日掲載)
