ごあいさつ
基本方針
- ① 迅速かつ正確な手続きを心がけます
- ② 法令を遵守し、労務関連の事務コストを下げることに貢献します。
- ③ 頻繁に改正される諸法令をタイムリーにご連絡、対応方法を提案します。
サービスのご案内
・労働保険、社会保険に関する手続き全般
・給与計算、年末調整
・就業規則作成、変更
・労務相談、年金相談
・労働条件通知書や誓約書など社内で利用する各種書類作成
・衛生委員会運営、メンタルヘルス対策、ストレスチェック運営など衛生管理
・退職金制度、賃金制度などの整備
・働き方改革などの法令改正に伴う対応についての相談
・助成金に関する相談・申請
・セミナー講師、社内勉強会などの講師
サイトに記載のない人事・労務関連業務に関しましては個別にお問い合わせください。
他の社労士事務所と顧問契約を結ばれている方でもセカンドオピニオンとしてご利用ください。
なお、コンサルティング契約には以下の内容を含むことも可能です。個人の資産運用・ライフプランニング、企業の管理部門全体の構築・運用についてご検討の方は、お気軽にお問合せください。お見積りさせていただきます。
・資産運用コンサルティング
・ライフプラン・リタイアメントプランニング
・部門別損益計算、予算編成・分析、決算対策などの経理業務
・金融機関対応、資金繰り、資金調達、資金運用などの財務業務
対応エリア
新宿区を中心とした23区内ならびに多摩地区のお客様を想定しておりますがそれ以外の地域のお客様もお気軽にご相談ください。対面もしくはZOOMによる打合せをさせていただきます。
現在、新型コロナによる影響により、ZOOMによるオンラインでの打ち合わせを推奨しております。事前にご連絡をお願いいたします。
更新情報
- 2022年3月1日
- ホームページを公開しました。
- 2022年4月17日
- コラムページを公開しました。
お問い合わせ・ご相談はこちら
コラム
今後、不定期ですが、法改正などがあった場合には要点・ポイントの解説と公的機関のリンクなどをご紹介したいと思います。直近5回分のタイトルをクリックしていただけますと文章が表示されます。要約ですので、詳細についてはお問い合わせください。
なお、直近5回より前の下線が無いコラムを確認されたい方はご連絡ください。
第37回 共働き・共育ての実現に効果的だと思うこと 1位「育児休業給付金の増額」 2位「フレックスタイム制の導入」（連合の調査） (2023年9月24日掲載)
連合（日本労働組合総連合会）から、「仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実態調査2023」が公表されました（令和5年9月14日公表）。
この調査は、仕事と育児の両立支援制度に対する意識や実態を把握するために、インターネットリサーチにより令和5年8月10日～8月16日の7日間で実施されたものです（小学生以下の子どもがいる20歳～59歳の働く男女1,000名の有効サンプルを集計）。
主な調査結果は、次のとおりです。
●仕事と育児の両立のための両立支援制度の利用
・仕事と育児の両立のために利用したことがある両立支援制度
「育児休業」41.9%、「短時間勤務制度」16.3%、「子の看護休暇」13.9%、「時間外労働の制限」6.6%
・他方、「利用したことのある制度はない」は47.8%（男性では 58.4%）
・仕事と育児の両立のための両立支援制度を利用しなかった理由
1位「利用できる職場環境ではなかった」、2位「所得が下がる」
●政府が推奨する“共働き・共育て”の実現
・政府が推奨する“共働き・共育て”を実現するために効果的だと思うこと
1位「育児休業給付金の増額」、2位「フレックスタイム制の導入」
他の調査結果も含め、詳しくは、こちらをご覧ください。
＜『仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実態調査2023』を掲載しました。（世論調査）＞
第36回 iDeCoの加入者 令和5年度7月末時点で300万人を突破(厚労省) (2023年9月10日掲載)
平成14年1月にiDeCo（個人型確定拠出年金）の制度が施行されて以来、iDeCoの加入者は順調に増加してきました。
平成29年1月の加入者範囲の拡大を契機に急増し、平成30年8月末には100万人を、令和3年5月末には200万人を超えました。
令和4年5月の加入者範囲のさらなる拡大、令和4年10月の企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和を受け、令和5年7月末時点で約302.6万人となり、300万人を突破しました。
なお、令和6年12月からは、DB（確定給付企業年金）等の他制度に加入している方（公務員含む）のiDeCoの拠出限度額の引き上げも予定されています。
厚生労働省では、豊かな老後生活に備える手段としてiDeCoの活用がより一層広がるよう、引き続き周知・広報に取り組んでいくということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜iDeCoの加入者が300万人を突破しました！＞
企業年金を実施していない事業主様がiDeCoに加入している従業員の掛金に上乗せして掛金を拠出できる「iDeCo+」という制度もありますので、人材確保のために福利厚生を充実させたい企業様はご参考になさってください。
第35回 協会けんぽ ガイドブックを更新(2023年度版を公表) (2023年8月13日掲載)
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、広報資材集として次の2冊のガイドブックが公表されています。
●協会けんぽ GUIDE BOOK
健康保険給付や健診などに関する内容が網羅されています。
●協会けんぽ GUIDE BOOK 健康保険制度・申請書の書き方
申請書の記入方法・必要書類が記載されています。申請書をご提出の際は事前にお読みください。
このガイドブックの2023年度版が公表されています。最新の内容をご確認ください。
＜協会けんぽ GUIDE BOOK（2023年度版）＞
＜協会けんぽ GUIDE BOOK 健康保険制度・申請書の書き方＞協会けんぽをご利用されている企業様は、従業員からの問い合わせなどの際にご利用されるとよろしいかと思います。ご参考になさってください。
第34回 男性の育児休業取得状況の公表義務の対象企業の拡充などの案を示す (2023年7月30日掲載)
厚生労働省から、令和5年7月26日に開催された「第59回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。
今回の分科会で「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書」が提示されています。
報道などで話題になっているのは、男性の育児休業取得状況の公表義務の対象企業の拡充です。 具体的には、「現在、常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主に対して男性の育児休業取得状況の公表が義務付けられているが、女性活躍推進法などを参考に、さらに300人超の事業主についても、公表の義務付けが必要と考えられる」としています。
その他、今後の仕事と育児・介護の両立支援について、さまざまな方向性が示されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第59回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会／資料＞
第33回 厚労省がモデル就業規則を改訂 退職金の支給の規定を見直し (2023年7月20日掲載)
厚生労働省では、各事業場の就業規則の参考になるように、規定例や解説をまとめた「モデル就業規則」を公表しています。
定期的に改訂が行われていますが、この度、「モデル就業規則（令和5年7月版）」が公表されました。
令和5年7月の主な改訂事項は、退職金の支給の規定（改訂後の第54条第1項）の見直しです。
骨太の方針2023などで掲げられた方針＊に従い、次のような改訂が行われています。
＊たとえば、骨太の方針2023では、成長分野への労働移動の円滑化を図る施策の一環として、「自己都合退職の場合の退職金の減額といった労働慣行の見直しに向けた「モデル就業規則」の改正や退職所得課税制度の見直しを行う」といった方針が示されています。
●厚生労働省のモデル就業規則／退職金の支給（改訂箇所 の要点）
【改訂前】 勤続○年以上の労働者が退職し又は解雇されたときは、この章に定めるところにより退職金を支給する。ただし、自己都合による退職者で、勤続○年未満の者には退職金を支給しない。また、懲戒解雇された者には、退職金の全部又は一部を支給しないことがある。
【改訂後】 労働者が退職し又は解雇されたときは、この章に定めるところにより退職金を支給する。ただし、懲戒解雇された者には、退職金の全部又は一部を支給しないことがある。
「モデル就業規則」なので、自社の就業規則をそのとおりに改定しなければならないわけではありませんが、厚生労働省の考え方を示すものとして、ご参考になさってください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜モデル就業規則（令和5年7月版）について＞
第32回 令和5年度の年末調整環形書類 大きな修正は行わない予定(国税庁) (2023年7月9日掲載)
第31回 令和5年7月1日以降の雇用調整助成金 計画届等が必要になります (2023年6月17日掲載)
第30回 「フリーランスの方のメンタルヘルスケア」を公開 (2023年6月3日掲載)
第29回 職場におけるハラスメント対策に関するパンフレットを令和4年度版に更新 (2023年2月2日掲載)
第28回 キャリアアップ助成金 助成額の拡充などのお知らせ (2023年1月16日掲載)
第27回 産業雇用安定助成金 スキルアップ支援コースの創設などを案内 (2023年1月4日掲載)
第26回 雇用調整助成金の特例措置 令和4年12月以降の取扱いについてリーフレットなどを公表 (2022年12月13日掲載)
第25回 「しっかり学ぼう！働く時の基礎知識」に「テレワーク」が追加されました (2022年12月11日掲載)
第24回 協会けんぽからの新型コロナに係る傷病手当金の申請についてのお知らせ (2022年11月19日掲載)
第23回 「多様な正社員」制度導入支援セミナーの資料の公表について (2022年11月3日掲載)
第22回 「年次有給休暇取得促進期間」令和4年版のリーフレットを公表 (2022年10月17日掲載)
第21回 雇用保険に関する業務取扱要領の公表について (2022年9月20日掲載)
第20回 令和3年度雇用均等基本調査の公表について (2022年9月2日掲載)
第19回 東京都最低賃金を時間額1072円に引き上げへ (2022年8月23日掲載)
第18回 知って役立つ労働法 令和4年度5月更新版を公表 (2022年8月4日掲載)
第17回 令和4年度の少子化社会対策白書を閣議決定 (2022年7月20日掲載)
第16回 令和4年度の高齢社会白書を閣議決定 (2022年7月11日掲載)
第15回 令和4年度「算定基礎届」のお知らせ (2022年6月30日掲載)
第14回 新型コロナウィルス感染症対策を踏まえた熱中症予防について (2022年6月27日掲載)
第13回 令和4年度の雇用関係助成金パンフレット「詳細版」の公表について (2022年6月24日掲載)
第12回 改正公益通報者保護法について (2022年6月17日掲載)
第11回 中小企業での割増賃金率について (2022年6月8日掲載)
第10回 6月1日現在の高年齢者及び障害者の雇用状況等の報告について (2022年5月29日掲載)
第9回 新型コロナに伴う雇用保険求職者給付の特例について (2022年5月22日掲載)
第8回 新型コロナの影響に対応した特例延長給付について (2022年5月13日掲載)
第7回 令和4年度働くパパママ育休取得応援奨励金について (2022年5月7日掲載)
第6回 年金手帳の廃止について (2022年5月1日掲載)
第5回 雇用保険料率の変更について (2022年4月26日掲載)
第4回 協会けんぽ ガイドブック2冊の公表について (2022年4月22日掲載)
第3回 キャリアアップ助成金の改正について (2022年4月19日掲載)
第2回 確定拠出年金制度の改正項目について (2022年4月17日掲載)
第1回 「育児・介護休業法」の改正項目について (2022年4月17日掲載)
