ごあいさつ
基本方針
- ① 迅速かつ正確な手続きを心がけます
- ② 法令を遵守し、労務関連の事務コストを下げることに貢献します。
- ③ 頻繁に改正される諸法令をタイムリーにご連絡、対応方法を提案します。
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更新情報
- 2022年3月1日
- ホームページを公開しました。
- 2022年4月17日
- コラムページを公開しました。
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コラム
今後、不定期ですが、法改正などがあった場合には要点・ポイントの解説と公的機関のリンクなどをご紹介したいと思います。直近5回分のタイトルをクリックしていただけますと文章が表示されます。要約ですので、詳細についてはお問い合わせください。
なお、直近5回より前の下線が無いコラムを確認されたい方はご連絡ください。
第54回 ストレスチェックの実施義務対象の拡大などを盛り込んだ「労働安全衛生法等の一部改正法」が成立 (2025年5月11日掲載)
令和7年5月8日、衆議院本会議において、「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」が可決・成立しました。 この改正法の概要は次のとおりです。
1．個人事業者等に対する安全衛生対策の推進【労働安全衛生法】
既存の労働災害防止対策に個人事業者等も取り込み、労働者のみならず個人事業者等による災害の防止を図るため、
①注文者等が講ずべき措置（個人事業者等を含む作業従事者の混在作業による災害防止対策の強化など）を定め、併せてILO第155号条約（職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約）の履行に必要な整備を行う。
②個人事業者等自身が講ずべき措置（安全衛生教育の受講等）や業務上災害の報告制度等を定める。
2．職場のメンタルヘルス対策の推進【労働安全衛生法】
ストレスチェックについて、現在当分の間努力義務となっている労働者数50人未満の事業場についても実施を義務とする。 その際、50人未満の事業場の負担等に配慮し、施行までの十分な準備期間を確保する。
3．化学物質による健康障害防止対策等の推進【労働安全衛生法、作業環境測定法】
①化学物質の譲渡等実施者による危険性・有害性情報の通知義務違反に罰則を設ける。
②化学物質の成分名が営業秘密である場合に、一定の有害性の低い物質に限り、代替化学名等の通知を認める。
なお、代替を認める対象は成分名に限ることとし、人体に及ぼす作用や応急の措置等は対象としない。
③個人ばく露測定について、作業環境測定の一つとして位置付け、作業環境測定士等による適切な実施の担保を図る。
4．機械等による労働災害の防止の促進等【労働安全衛生法】
①ボイラー、クレーン等に係る製造許可の一部（設計審査）や製造時等検査について、民間の登録機関が実施できる範囲を拡大する。
②登録機関や検査業者の適正な業務実施のため、不正への対処や欠格要件を強化し、検査基準への遵守義務を課す。
5．高齢者の労働災害防止の推進【労働安全衛生法】
高年齢労働者の労働災害防止に必要な措置の実施を事業者の努力義務とし、国が当該措置に関する指針を公表することとする。など
施行期日は、令和8年4月1日（ただし、1.①の一部は公布日、4.②は令和8年1月1日、3.③は令和8年10月1日、1.②の一部は令和9年1月1日、1.①及び②の一部は令和9年4月1日、2.は公布後3年以内に政令で定める日、3.①は公布後5年以内に政令で定める日）とされています。
ストレスチェックの実施義務対象の拡大（労働者数50人未満の事業場についても実施を義務化）など、注目度が高い改正規定が盛り込まれています。
施行期日を考えると、あわてて対応する必要はありませんが、改正規定の概要は、早めに確認しておきましょう。
ストレスチェックの実施のみならず、衛生委員会の実施や産業医の選任など、お困りのことがございましたら、ご相談ください。
【確認】労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（概要）……この案のとおりに成立
〔参考〕連合（日本労働組合総連合会）のコメント
＜労働安全衛生法等改正法の成立に対する談話（事務局長談話）＞
第53回 雇用保険に関する業務取扱要領（令和7年4月1日以降）を公表 (2025年4月2日掲載)
厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和7年4月1日以降版に更新されました。
これは、雇用保険法の各規定について、行政手引（通達のようなもの）を列挙したもので、定期的に更新が行われています。
雇用保険制度については、令和7年4月1日から、離職理由による給付制限の見直し、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金の創設などの改正が施行されています。
雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、そのような改正の内容も盛り込まれた最新版の業務取扱要領でご確認なさってください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜雇用保険に関する業務取扱要領（令和7年4月1日以降）＞
第52回 令和7年度の雇用保険率を公表 前年度から0.1％引き下げ（厚労省）(2025年2月9日掲載)
厚生労働省から、「令和7年度の雇用保険料率について」として、リーフレットが公表されました（令和7年2月7日公表）。
令和7年度の雇用保険料率（雇用保険率）は、案の段階でお伝えしていたとおり、令和6年度から1/1000（0.1％）の引き下げとなりました。
●令和7年度（令和7年4月1日～令和8年3月31日まで）の雇用保険料率（令和7年2月7日公表）。
・一般の事業………14.5/1000〔うち労働者負担 5.5/1000・事業主負担 9/1000〕
・農林水産業等……16.5/1000〔うち労働者負担 6.5/1000・事業主負担 10/1000〕
・建設業……………17.5/1000〔うち労働者負担 6.5/1000・事業主負担11/1000〕
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和7年度の雇用保険料率について＞
第51回 協会けんぽの令和7年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限 30万円から「32万円」に (2024年12月19日掲載)
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、「令和7年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限」について、お知らせがありました（令和6年12月13日公表）。
協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額は、健康保険法により、次の(1)(2)のうち、いずれか少ない額とされています。
(1)資格を喪失した時の標準報酬月額
(2)前年（1月から3月までの標準報酬月額については、前々年）の9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額
このため、毎年度(2)の額が、任意継続被保険者の標準報酬月額の上限となります。その(2)の額が、令和7年度においては「32万円」になるということです（令和6年度の30万円から2万円引き上げ）。
協会けんぽの任意継続被保険者の方の中には、納付する保険料の額や傷病手当金・出産手当金の額が変更される（いずれも金額がアップされる）方もでてきますね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和7年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について＞
第50回 モデル年金の見直しや離婚時年金分割の請求期限の延長などについて検討を進める（社保審の年金部会）(2024年11月12日掲載)
厚生労働省から、令和6年11月5日に開催された「第19回 社会保障審議会年金部会」の資料が公表されました。
今回の議事は、「⑴多様なライフコースに応じた年金の給付水準の示し方について」と、「⑵その他の制度改正事項について」です。
⑴では、年金額の改定時などに公的年金の年金額を示す「モデル年金」について、現在の「サラリーマンと専業主婦」の世帯の年金額ほか、単身世帯の賃金水準に応じた年金額とその組み合わせに応じた多様な世帯構成の年金額を、分かりやすく示していくことが必要といった意見がでていることから、その検討が進められています。
この健康保険証の新規発行の終了について、日本年金機構からお知らせがありました（令和6年10月18日公表）。
⑵では、離婚時の年金分割の請求期限の延長が取り上げられており、民法における離婚時の財産分与請求権の除斥期間が現行の2年から5年に伸長されることに伴い、離婚時の年金分割の請求期限についても、現行の2年以内から5年以内に伸長する方向性が示されています。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第19回 社会保障審議会年金部会／資料＞
第49回 令和6年12月2日以降は健康保険証が発行されなくなります（日本年金機構）(2024年10月27日掲載)
第48回 令和6年分の年末調整に関する資料を公表（国税庁）(2024年9月29日掲載)
第47回 令和7年4月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります（厚労省） (2024年7月2日掲載)
第46回 公正取引委員会が「フリーランス法特設サイト」開設 経団連にも周知依頼 (2024年7月2日掲載)
第45回 雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ雇用保険法等の改正法 改正内容に関する資料を公表(厚労省) (2024年5月26日掲載)
第44回 定額減税特設サイト「令和6年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）」などを掲載(国税庁) (2024年5月4日掲載)
第43回 「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル(厚労省) (2024年4月24日掲載)
第42回 年金の制度や仕組みに関するパンフレット 令和6年4月1日付で更新(日本年金機構) (2024年4月10日掲載)
第41回 令和6年度の雇用保険率を公表 令和5年度と同率(厚労省) (2024年2月24日掲載)
第40回 令和6年度の協会けんぽの保険料率 正式に決定(協会けんぽ) (2024年2月10日掲載)
第39回 雇用調整助成金・産業雇用安定助成金の受付 令和5年12月18日より「雇用関係助成金ポータル」で正式にスタート (2023年12月22日掲載)
第38回 令和4年の年休の取得率62.1％ 過去最高も政府目標とはまだ開きが（令和5年就労条件総合調査） (2023年11月12日掲載)
第37回 共働き・共育ての実現に効果的だと思うこと 1位「育児休業給付金の増額」 2位「フレックスタイム制の導入」（連合の調査） (2023年9月24日掲載)
第36回 iDeCoの加入者 令和5年度7月末時点で300万人を突破(厚労省) (2023年9月10日掲載)
第35回 協会けんぽ ガイドブックを更新(2023年度版を公表) (2023年8月13日掲載)
第34回 男性の育児休業取得状況の公表義務の対象企業の拡充などの案を示す (2023年7月30日掲載)
第33回 厚労省がモデル就業規則を改訂 退職金の支給の規定を見直し (2023年7月20日掲載)
第32回 令和5年度の年末調整環形書類 大きな修正は行わない予定(国税庁) (2023年7月9日掲載)
第31回 令和5年7月1日以降の雇用調整助成金 計画届等が必要になります (2023年6月17日掲載)
第30回 「フリーランスの方のメンタルヘルスケア」を公開 (2023年6月3日掲載)
第29回 職場におけるハラスメント対策に関するパンフレットを令和4年度版に更新 (2023年2月2日掲載)
第28回 キャリアアップ助成金 助成額の拡充などのお知らせ (2023年1月16日掲載)
第27回 産業雇用安定助成金 スキルアップ支援コースの創設などを案内 (2023年1月4日掲載)
第26回 雇用調整助成金の特例措置 令和4年12月以降の取扱いについてリーフレットなどを公表 (2022年12月13日掲載)
第25回 「しっかり学ぼう！働く時の基礎知識」に「テレワーク」が追加されました (2022年12月11日掲載)
第24回 協会けんぽからの新型コロナに係る傷病手当金の申請についてのお知らせ (2022年11月19日掲載)
第23回 「多様な正社員」制度導入支援セミナーの資料の公表について (2022年11月3日掲載)
第22回 「年次有給休暇取得促進期間」令和4年版のリーフレットを公表 (2022年10月17日掲載)
第21回 雇用保険に関する業務取扱要領の公表について (2022年9月20日掲載)
第20回 令和3年度雇用均等基本調査の公表について (2022年9月2日掲載)
第19回 東京都最低賃金を時間額1072円に引き上げへ (2022年8月23日掲載)
第18回 知って役立つ労働法 令和4年度5月更新版を公表 (2022年8月4日掲載)
第17回 令和4年度の少子化社会対策白書を閣議決定 (2022年7月20日掲載)
第16回 令和4年度の高齢社会白書を閣議決定 (2022年7月11日掲載)
第15回 令和4年度「算定基礎届」のお知らせ (2022年6月30日掲載)
第14回 新型コロナウィルス感染症対策を踏まえた熱中症予防について (2022年6月27日掲載)
第13回 令和4年度の雇用関係助成金パンフレット「詳細版」の公表について (2022年6月24日掲載)
第12回 改正公益通報者保護法について (2022年6月17日掲載)
第11回 中小企業での割増賃金率について (2022年6月8日掲載)
第10回 6月1日現在の高年齢者及び障害者の雇用状況等の報告について (2022年5月29日掲載)
第9回 新型コロナに伴う雇用保険求職者給付の特例について (2022年5月22日掲載)
第8回 新型コロナの影響に対応した特例延長給付について (2022年5月13日掲載)
第7回 令和4年度働くパパママ育休取得応援奨励金について (2022年5月7日掲載)
第6回 年金手帳の廃止について (2022年5月1日掲載)
第5回 雇用保険料率の変更について (2022年4月26日掲載)
第4回 協会けんぽ ガイドブック2冊の公表について (2022年4月22日掲載)
第3回 キャリアアップ助成金の改正について (2022年4月19日掲載)
第2回 確定拠出年金制度の改正項目について (2022年4月17日掲載)
第1回 「育児・介護休業法」の改正項目について (2022年4月17日掲載)
