ごあいさつ
基本方針
- ① 迅速かつ正確な手続きを心がけます
- ② 法令を遵守し、労務関連の事務コストを下げることに貢献します。
- ③ 頻繁に改正される諸法令をタイムリーにご連絡、対応方法を提案します。
サービスのご案内
・労働保険、社会保険に関する手続き全般
・給与計算、年末調整
・就業規則作成、変更
・労務相談、年金相談
・労働条件通知書や誓約書など社内で利用する各種書類作成
・衛生委員会運営、メンタルヘルス対策、ストレスチェック運営など衛生管理
・退職金制度、賃金制度などの整備
・働き方改革などの法令改正に伴う対応についての相談
・助成金に関する相談・申請
・セミナー講師、社内勉強会などの講師
サイトに記載のない人事・労務関連業務に関しましては個別にお問い合わせください。
他の社労士事務所と顧問契約を結ばれている方でもセカンドオピニオンとしてご利用ください。
なお、コンサルティング契約には以下の内容を含むことも可能です。個人の資産運用・ライフプランニング、企業の管理部門全体の構築・運用についてご検討の方は、お気軽にお問合せください。お見積りさせていただきます。
・資産運用コンサルティング
・ライフプラン・リタイアメントプランニング
・部門別損益計算、予算編成・分析、決算対策などの経理業務
・金融機関対応、資金繰り、資金調達、資金運用などの財務業務
対応エリア
新宿区を中心とした23区内ならびに多摩地区のお客様を想定しておりますがそれ以外の地域のお客様もお気軽にご相談ください。対面もしくはZOOMによる打合せをさせていただきます。
現在、新型コロナによる影響により、ZOOMによるオンラインでの打ち合わせを推奨しております。事前にご連絡をお願いいたします。
更新情報
- 2022年3月1日
- ホームページを公開しました。
- 2022年4月17日
- コラムページを公開しました。
お問い合わせ・ご相談はこちら
コラム
今後、不定期ですが、法改正などがあった場合には要点・ポイントの解説と公的機関のリンクなどをご紹介したいと思います。直近5回分のタイトルをクリックしていただけますと文章が表示されます。要約ですので、詳細についてはお問い合わせください。
なお、直近5回より前の下線が無いコラムを確認されたい方はご連絡ください。
第42回
年金の制度や仕組みに関するパンフレット 令和6年4月1日付で更新(日本年金機構) (2024年4月10日掲載)
日本年金機構から、年金の制度や仕組みに関するパンフレットの更新について、お知らせがありました。次の5つのパンフレットが、令和6年4月1日付けで更新されています。
・知っておきたい年金のはなし
・太郎と花子の人生行路（ライフステージと年金）
・国民年金・厚生年金保険被保険者のしおり
・退職後の年金手続きガイド
・20歳になったら国民年金
基本的な内容になっておりますが、人事労務のご担当の方は、今一度ご確認されることをおすすめします。また「退職後の年金手続きガイド」は、退職者向けの研修の資料にするなど、企業においても利用できるのではないでしょうか。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜年金の制度や仕組みに関するパンフレットを更新しました（令和6年4月）＞
第41回 令和6年度の雇用保険率を公表 令和5年度と同率(厚労省) (2024年2月24日掲載)
厚生労働省から、「令和6年度の雇用保険料率について」として、リーフレットが公表されました。
令和6年度の雇用保険料率（雇用保険率）は、令和5年度と同率で変更はないということです。
●令和６年4月1日～令和7年3月31日まで（令和5年4月1日～令和6年3月31日までと同率）
・一般の事業………15.5/1000〔うち労働者負担 6/1000・事業主負担 9.5/1000〕
・農林水産業等……17.5/1000〔うち労働者負担 7/1000・事業主負担 10.5/1000〕
・建設業……………18.5/1000〔うち労働者負担 7/1000・事業主負担11.5/1000〕
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和6年度の雇用保険料率について～令和５年度と同率です～＞
今一度確認しておきましょう。
第40回 令和6年度の協会けんぽの保険料率 正式に決定(協会けんぽ) (2024年2月10日掲載)
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、令和6年度の保険料率を決定したとのお知らせがありました。
先の運営委員会（同年1月29日開催）で案が示されていましたが、それが正式に決定されました。
そのポイントは次のとおりです。
●令和6年度の都道府県単位保険料率
・神奈川県を除く46都道府県で変更（引き下げが22都道県。引き上げが24府県）
・全国平均10％は維持
・たとえば、東京都における令和6年度の都道府県単位保険料率は、現行の10.00％から「9.98％」に引き下げ
●令和6年度の介護保険分の保険料率（全国一律）
・現行の1.82％から「1.60％」に引き下げ
●適用時期
・令和6年3月分（4月納付分）の保険料額から適用
（任意継続被保険者にあっては、同年4月分（同月納付分）の保険料額から適用）
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和6年度の保険料率の決定について＞
最寄りの支部（都道府県）の改定後の率を確認しておきましょう。
第39回 雇用調整助成金・産業雇用安定助成金の受付 令和5年12月18日より「雇用関係助成金ポータル」で正式にスタート (2023年12月22日掲載)
雇用調整助成金及び産業雇用安定助成金について、これまでは独自のシステムにより申請の受付を行っていましたが、令和5年12月18日（月）より「雇用関係助成金ポータル」による受付を開始する予定であることは、以前より公表されておりました。
その受付が正式に開始されました。
これに伴い、改めて次のリーフレットが公表されました。
今一度、確認しておきましょう。
＜雇用調整助成金・産業雇用助成金オンライン受付システムによる受付を終了します（令和5年12月18日）＞
＜雇用関係助成金ポータルで雇用調整助成金の受付を開始しました！（令和5年12月18日）＞
〔参考〕リーフレット雇用関係助成金を電子申請しませんか？（令和5年12月7日作成版）
これらの助成金をご検討の皆様は一度ご確認なさってみてください。
第38回 令和4年の年休の取得率62.1％ 過去最高も政府目標とはまだ開きが（令和5年就労条件総合調査） (2023年11月12日掲載)
厚生労働省から、「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」が公表されました（令和5年10月31日公表）。公表された調査内容のうち、特に、令和4年の年次有給休暇の取得率が話題になっています。
令和4年（又は令和3会計年度）における年次有給休暇の取得状況は、次のとおりです。
・労働者1人平均付与日数は 17.6日（前年調査17.6日）
・そのうち、平均取得日数は 10.9日（同10.3日）
・平均取得率は 62.1％（同58.3％）（昭和59 年以降過去最高）
年次有給休暇の取得率は、はじめて60%を超えましたが、政府は、令和7年までに「取得率70％」を目標として掲げており、目標にはまだ遠いというのが現状といえるでしょう。同省では、企業等が自社の状況や課題を踏まえ、年次有給休暇を取得しやすい環境づくりを継続して行っていくことが重要としています。
詳しくは、こちらをご覧ください。その他の項目の調査結果もご確認ください。
＜令和５年 就労条件総合調査 結果の概況＞
第37回 共働き・共育ての実現に効果的だと思うこと 1位「育児休業給付金の増額」 2位「フレックスタイム制の導入」（連合の調査） (2023年9月24日掲載)
第36回 iDeCoの加入者 令和5年度7月末時点で300万人を突破(厚労省) (2023年9月10日掲載)
第35回 協会けんぽ ガイドブックを更新(2023年度版を公表) (2023年8月13日掲載)
第34回 男性の育児休業取得状況の公表義務の対象企業の拡充などの案を示す (2023年7月30日掲載)
第33回 厚労省がモデル就業規則を改訂 退職金の支給の規定を見直し (2023年7月20日掲載)
第32回 令和5年度の年末調整環形書類 大きな修正は行わない予定(国税庁) (2023年7月9日掲載)
第31回 令和5年7月1日以降の雇用調整助成金 計画届等が必要になります (2023年6月17日掲載)
第30回 「フリーランスの方のメンタルヘルスケア」を公開 (2023年6月3日掲載)
第29回 職場におけるハラスメント対策に関するパンフレットを令和4年度版に更新 (2023年2月2日掲載)
第28回 キャリアアップ助成金 助成額の拡充などのお知らせ (2023年1月16日掲載)
第27回 産業雇用安定助成金 スキルアップ支援コースの創設などを案内 (2023年1月4日掲載)
第26回 雇用調整助成金の特例措置 令和4年12月以降の取扱いについてリーフレットなどを公表 (2022年12月13日掲載)
第25回 「しっかり学ぼう！働く時の基礎知識」に「テレワーク」が追加されました (2022年12月11日掲載)
第24回 協会けんぽからの新型コロナに係る傷病手当金の申請についてのお知らせ (2022年11月19日掲載)
第23回 「多様な正社員」制度導入支援セミナーの資料の公表について (2022年11月3日掲載)
第22回 「年次有給休暇取得促進期間」令和4年版のリーフレットを公表 (2022年10月17日掲載)
第21回 雇用保険に関する業務取扱要領の公表について (2022年9月20日掲載)
第20回 令和3年度雇用均等基本調査の公表について (2022年9月2日掲載)
第19回 東京都最低賃金を時間額1072円に引き上げへ (2022年8月23日掲載)
第18回 知って役立つ労働法 令和4年度5月更新版を公表 (2022年8月4日掲載)
第17回 令和4年度の少子化社会対策白書を閣議決定 (2022年7月20日掲載)
第16回 令和4年度の高齢社会白書を閣議決定 (2022年7月11日掲載)
第15回 令和4年度「算定基礎届」のお知らせ (2022年6月30日掲載)
第14回 新型コロナウィルス感染症対策を踏まえた熱中症予防について (2022年6月27日掲載)
第13回 令和4年度の雇用関係助成金パンフレット「詳細版」の公表について (2022年6月24日掲載)
第12回 改正公益通報者保護法について (2022年6月17日掲載)
第11回 中小企業での割増賃金率について (2022年6月8日掲載)
第10回 6月1日現在の高年齢者及び障害者の雇用状況等の報告について (2022年5月29日掲載)
第9回 新型コロナに伴う雇用保険求職者給付の特例について (2022年5月22日掲載)
第8回 新型コロナの影響に対応した特例延長給付について (2022年5月13日掲載)
第7回 令和4年度働くパパママ育休取得応援奨励金について (2022年5月7日掲載)
第6回 年金手帳の廃止について (2022年5月1日掲載)
第5回 雇用保険料率の変更について (2022年4月26日掲載)
第4回 協会けんぽ ガイドブック2冊の公表について (2022年4月22日掲載)
第3回 キャリアアップ助成金の改正について (2022年4月19日掲載)
第2回 確定拠出年金制度の改正項目について (2022年4月17日掲載)
第1回 「育児・介護休業法」の改正項目について (2022年4月17日掲載)
