ごあいさつ
基本方針
- ① 迅速かつ正確な手続きを心がけます
- ② 法令を遵守し、労務関連の事務コストを下げることに貢献します。
- ③ 頻繁に改正される諸法令をタイムリーにご連絡、対応方法を提案します。
サービスのご案内
・労働保険、社会保険に関する手続き全般
・給与計算、年末調整
・就業規則作成、変更
・労務相談、年金相談
・労働条件通知書や誓約書など社内で利用する各種書類作成
・衛生委員会運営、メンタルヘルス対策、ストレスチェック運営など衛生管理
・退職金制度、賃金制度などの整備
・働き方改革などの法令改正に伴う対応についての相談
・助成金に関する相談・申請
・セミナー講師、社内勉強会などの講師
サイトに記載のない人事・労務関連業務に関しましては個別にお問い合わせください。
他の社労士事務所と顧問契約を結ばれている方でもセカンドオピニオンとしてご利用ください。
なお、コンサルティング契約には以下の内容を含むことも可能です。個人の資産運用・ライフプランニング、企業の管理部門全体の構築・運用についてご検討の方は、お気軽にお問合せください。お見積りさせていただきます。
・資産運用コンサルティング
・ライフプラン・リタイアメントプランニング
・部門別損益計算、予算編成・分析、決算対策などの経理業務
・金融機関対応、資金繰り、資金調達、資金運用などの財務業務
対応エリア
新宿区を中心とした23区内ならびに多摩地区のお客様を想定しておりますがそれ以外の地域のお客様もお気軽にご相談ください。対面もしくはZOOMによる打合せをさせていただきます。
現在、新型コロナによる影響により、ZOOMによるオンラインでの打ち合わせを推奨しております。事前にご連絡をお願いいたします。
更新情報
- 2022年3月1日
- ホームページを公開しました。
- 2022年4月17日
- コラムページを公開しました。
お問い合わせ・ご相談はこちら
コラム
今後、不定期ですが、法改正などがあった場合には要点・ポイントの解説と公的機関のリンクなどをご紹介したいと思います。直近5回分のタイトルをクリックしていただけますと文章が表示されます。要約ですので、詳細についてはお問い合わせください。
なお、直近5回より前の下線が無いコラムを確認されたい方はご連絡ください。
第47回 令和7年4月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります（厚労省） (2024年7月2日掲載)
育児休業を取得中（取得予定）の方・育児休業給付金の申請手続きを行う事業主の皆様に向けて、厚生労働省から、育児休業給付金の支給対象期間の延長手続きについて、お知らせがありました（令和6年7月1日公表）。
これまでは、保育所等の利用を申し込んだものの、当面入所できないことについて、市区町村の発行する入所保留通知書などにより延長の要件を確認していましたが、令和7年4月からは、これまでの確認に加え、保育所等の利用申し込みが、速やかな職場復帰のために行われたものであると認められることが必要になります。
具体的には、「育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書」を、延長時の「育児休業給付金支給申請書」に添付することとされます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
リーフレットが紹介されているほか、「育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書」もダウンロードできるようになっています。
＜育児休業給付金の支給対象期間延長手続き＞
第46回 公正取引委員会が「フリーランス法特設サイト」開設 経団連にも周知依頼 (2024年7月2日掲載)
令和6年11月1日に施行される「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」について、公正取引委員会がウェブサイトにおいて説明資料、Q＆A、リーフレット、動画などを公開しています。また「フリーランス法特設サイト」も開設しています。
さらに、同法に関する説明会が、令和6年7月から8月にかけて全国各地で開催されます。この件について、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局と公正取引委員会より、経団連に周知依頼がされています。
フリーランスの方に業務を委託する事業者の方、フリーランスとして業務を行う方などは、令和6年11月１日の施行に備えて、この法律についての理解を深めておく必要があるでしょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜公正取引委員会：フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組＞
＜経団連：「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に関するお知らせ＞
「フリーランス・事業者間取引適正化等法」については、取引の適正化に係る規定については主に公正取引委員会及び中小企業庁が、就業環境の整備に係る規定については主に厚生労働省がそれぞれ執行を担うことになっています。厚生労働省も、その執行を担うことから、特設サイトを設けていますので、そのサイトのURLを以下に記載します。こちらもご覧になってください。
＜厚生労働省：フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ＞
第45回 雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ雇用保険法等の改正法 改正内容に関する資料を公表(厚労省) (2024年5月26日掲載)
令和6年5月17日の官報に、「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年法律第26号）」が公布されましたが、その改正内容を紹介するページが設けられました。
そのページでは、今のところ、改正内容全般の概要を説明する資料が公表されています。
主要な改正項目ごとの説明も行われていますので、是非ご確認ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和6年雇用保険制度の改正内容について＞
改正内容全般の概要を説明する資料はこちらです。
＜雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年法律第26号）の概要＞
第44回 定額減税特設サイト「令和6年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）」などを掲載(国税庁) (2024年5月4日掲載)
国税庁では、令和6年分の所得税に対して実施される定額減税について、特設サイトを開設し、最新の情報を公表しています。
そのサイトにおいて、「令和6年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）」及び「令和6年分所得税の定額減税Q＆A（予定納税・確定申告関係）」を掲載したとのお知らせがありました。
また、定額減税説明会の「開催日程等一覧表」を更新したとのお知らせもありました（いずれも、令和6年4月30日公表）。
「令和6年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）」では、フローチャートを交え、そのポイントが分かりやすく紹介されています。
「令和６年分所得税の定額減税Q＆A（予定納税・確定申告関係）」は、主に個人事業主の方に向けた内容といえますが、よくある質問とそれに対する回答がまとめられています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「令和６年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）」を掲載しました（令和６年４月30日）＞
＜「令和６年分所得税の定額減税Q＆A（予定納税・確定申告関係）」を掲載しました（令和６年４月30日）＞
＜定額減税説明会の「開催日程等一覧表」を更新しました＞
〔確認〕定額減税特設サイトのトップページは、こちらです。
第43回 「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル(厚労省) (2024年4月24日掲載)
厚生労働省から、「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアルし、社会保険（厚生年金保険や健康保険といった被用者保険）の適用拡大について分かりやすく説明するための実践的なコンテンツを公開したとのお知らせがありました（令和6年4月24日公表）。
新たなコンテンツは、人事・労務管理者向けの手引きや従業員向けのチラシ、解説動画など、社会保険適用拡大のメリットを事業主や従業員が実感できるような内容となっています。これらのコンテンツを制作するにあたっては、広報実務の専門家、雇用の現場に詳しい実務家などのアドバイスを得ながら、複数の先行企業における具体的な好事例をヒアリングし、制作したということです。
令和6年10月からは、従業員数51人～100人の企業で働くパート・アルバイトが新たに社会保険の適用を受けることになりますが、社会保険の適用拡大を進めていくためには、対象となる事業主や従業員に対して、正確な情報やメリットを分かりやすく説明し、理解を得ながら進めることが重要です。
今回リニューアルされた「社会保険適用拡大特設サイト」を活用するなどして、社会保険への理解を深めていただければと思います。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル＞
第42回 年金の制度や仕組みに関するパンフレット 令和6年4月1日付で更新(日本年金機構) (2024年4月10日掲載)
第41回 令和6年度の雇用保険率を公表 令和5年度と同率(厚労省) (2024年2月24日掲載)
第40回 令和6年度の協会けんぽの保険料率 正式に決定(協会けんぽ) (2024年2月10日掲載)
第39回 雇用調整助成金・産業雇用安定助成金の受付 令和5年12月18日より「雇用関係助成金ポータル」で正式にスタート (2023年12月22日掲載)
第38回 令和4年の年休の取得率62.1％ 過去最高も政府目標とはまだ開きが（令和5年就労条件総合調査） (2023年11月12日掲載)
第37回 共働き・共育ての実現に効果的だと思うこと 1位「育児休業給付金の増額」 2位「フレックスタイム制の導入」（連合の調査） (2023年9月24日掲載)
第36回 iDeCoの加入者 令和5年度7月末時点で300万人を突破(厚労省) (2023年9月10日掲載)
第35回 協会けんぽ ガイドブックを更新(2023年度版を公表) (2023年8月13日掲載)
第34回 男性の育児休業取得状況の公表義務の対象企業の拡充などの案を示す (2023年7月30日掲載)
第33回 厚労省がモデル就業規則を改訂 退職金の支給の規定を見直し (2023年7月20日掲載)
第32回 令和5年度の年末調整環形書類 大きな修正は行わない予定(国税庁) (2023年7月9日掲載)
第31回 令和5年7月1日以降の雇用調整助成金 計画届等が必要になります (2023年6月17日掲載)
第30回 「フリーランスの方のメンタルヘルスケア」を公開 (2023年6月3日掲載)
第29回 職場におけるハラスメント対策に関するパンフレットを令和4年度版に更新 (2023年2月2日掲載)
第28回 キャリアアップ助成金 助成額の拡充などのお知らせ (2023年1月16日掲載)
第27回 産業雇用安定助成金 スキルアップ支援コースの創設などを案内 (2023年1月4日掲載)
第26回 雇用調整助成金の特例措置 令和4年12月以降の取扱いについてリーフレットなどを公表 (2022年12月13日掲載)
第25回 「しっかり学ぼう！働く時の基礎知識」に「テレワーク」が追加されました (2022年12月11日掲載)
第24回 協会けんぽからの新型コロナに係る傷病手当金の申請についてのお知らせ (2022年11月19日掲載)
第23回 「多様な正社員」制度導入支援セミナーの資料の公表について (2022年11月3日掲載)
第22回 「年次有給休暇取得促進期間」令和4年版のリーフレットを公表 (2022年10月17日掲載)
第21回 雇用保険に関する業務取扱要領の公表について (2022年9月20日掲載)
第20回 令和3年度雇用均等基本調査の公表について (2022年9月2日掲載)
第19回 東京都最低賃金を時間額1072円に引き上げへ (2022年8月23日掲載)
第18回 知って役立つ労働法 令和4年度5月更新版を公表 (2022年8月4日掲載)
第17回 令和4年度の少子化社会対策白書を閣議決定 (2022年7月20日掲載)
第16回 令和4年度の高齢社会白書を閣議決定 (2022年7月11日掲載)
第15回 令和4年度「算定基礎届」のお知らせ (2022年6月30日掲載)
第14回 新型コロナウィルス感染症対策を踏まえた熱中症予防について (2022年6月27日掲載)
第13回 令和4年度の雇用関係助成金パンフレット「詳細版」の公表について (2022年6月24日掲載)
第12回 改正公益通報者保護法について (2022年6月17日掲載)
第11回 中小企業での割増賃金率について (2022年6月8日掲載)
第10回 6月1日現在の高年齢者及び障害者の雇用状況等の報告について (2022年5月29日掲載)
第9回 新型コロナに伴う雇用保険求職者給付の特例について (2022年5月22日掲載)
第8回 新型コロナの影響に対応した特例延長給付について (2022年5月13日掲載)
第7回 令和4年度働くパパママ育休取得応援奨励金について (2022年5月7日掲載)
第6回 年金手帳の廃止について (2022年5月1日掲載)
第5回 雇用保険料率の変更について (2022年4月26日掲載)
第4回 協会けんぽ ガイドブック2冊の公表について (2022年4月22日掲載)
第3回 キャリアアップ助成金の改正について (2022年4月19日掲載)
第2回 確定拠出年金制度の改正項目について (2022年4月17日掲載)
第1回 「育児・介護休業法」の改正項目について (2022年4月17日掲載)
