ごあいさつ

基本方針

  1. ① 迅速かつ正確な手続きを心がけます
  2. ② 法令を遵守し、労務関連の事務コストを下げることに貢献します。
  3. ③ 頻繁に改正される諸法令をタイムリーにご連絡、対応方法を提案します。

サービスのご案内

・労働保険、社会保険に関する手続き全般

・給与計算、年末調整

・就業規則作成、変更

・労務相談、年金相談

・労働条件通知書や誓約書など社内で利用する各種書類作成

・衛生委員会運営、メンタルヘルス対策、ストレスチェック運営など衛生管理

・退職金制度、賃金制度などの整備

・働き方改革などの法令改正に伴う対応についての相談

・助成金に関する相談・申請

・セミナー講師、社内勉強会などの講師

サイトに記載のない人事・労務関連業務に関しましては個別にお問い合わせください。

他の社労士事務所と顧問契約を結ばれている方でもセカンドオピニオンとしてご利用ください。

なお、コンサルティング契約には以下の内容を含むことも可能です。個人の資産運用・ライフプランニング、企業の管理部門全体の構築・運用についてご検討の方は、お気軽にお問合せください。お見積りさせていただきます。

・資産運用コンサルティング

・ライフプラン・リタイアメントプランニング

・部門別損益計算、予算編成・分析、決算対策などの経理業務

・金融機関対応、資金繰り、資金調達、資金運用などの財務業務

対応エリア

新宿区を中心とした23区内ならびに多摩地区のお客様を想定しておりますがそれ以外の地域のお客様もお気軽にご相談ください。対面もしくはZOOMによる打合せをさせていただきます。

現在、新型コロナによる影響により、ZOOMによるオンラインでの打ち合わせを推奨しております。事前にご連絡をお願いいたします。

更新情報

2022年3月1日
ホームページを公開しました。
2022年4月17日
コラムページを公開しました。

 

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就業規則

就業規則は労働基準法により、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し行政官庁に届け出なければならない、と規定されています。
就業規則は「会社の法律」として、労使トラブルなどの際には就業規則をベースに対処していくことになるという会社を守るという側面と、就業規則を周知し、活用することで従業員のモチベーションをアップさせるという業績アップに貢献するという側面があります。
このようなことから就業規則は他社のコピーや定型的なひな形をそのまま使用するのではなく、自社に合った独自のものを作成することが望ましいといえます。
また就業規則は一度作成しても、未来永劫大丈夫、というものではなく、企業規模や関連法令の改正などに応じて、随時見直しをしていかなければなりません。
就業規則の作成はもちろんのこと、見直しをしたい、あるいは部分的な改定をしたいなど、ご要望に応じて、お見積もりをさせていただきます。

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