ごあいさつ

基本方針

  1. ① 迅速かつ正確な手続きを心がけます
  2. ② 法令を遵守し、労務関連の事務コストを下げることに貢献します。
  3. ③ 頻繁に改正される諸法令をタイムリーにご連絡、対応方法を提案します。

サービスのご案内

・労働保険、社会保険に関する手続き全般

・給与計算、年末調整

・就業規則作成、変更

・労務相談、年金相談

・労働条件通知書や誓約書など社内で利用する各種書類作成

・衛生委員会運営、メンタルヘルス対策、ストレスチェック運営など衛生管理

・退職金制度、賃金制度などの整備

・働き方改革などの法令改正に伴う対応についての相談

・助成金に関する相談・申請

・セミナー講師、社内勉強会などの講師

サイトに記載のない人事・労務関連業務に関しましては個別にお問い合わせください。

他の社労士事務所と顧問契約を結ばれている方でもセカンドオピニオンとしてご利用ください。

なお、コンサルティング契約には以下の内容を含むことも可能です。個人の資産運用・ライフプランニング、企業の管理部門全体の構築・運用についてご検討の方は、お気軽にお問合せください。お見積りさせていただきます。

・資産運用コンサルティング

・ライフプラン・リタイアメントプランニング

・部門別損益計算、予算編成・分析、決算対策などの経理業務

・金融機関対応、資金繰り、資金調達、資金運用などの財務業務

対応エリア

新宿区を中心とした23区内ならびに多摩地区のお客様を想定しておりますがそれ以外の地域のお客様もお気軽にご相談ください。対面もしくはZOOMによる打合せをさせていただきます。

現在、新型コロナによる影響により、ZOOMによるオンラインでの打ち合わせを推奨しております。事前にご連絡をお願いいたします。

更新情報

2022年3月1日
ホームページを公開しました。
2022年4月17日
コラムページを公開しました。

 

お問い合わせ・ご相談はこちら

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その他社労士業務

労務相談

日々の業務の中で発生する人事労務に関する諸課題について、ご相談を承ります。
労働時間、残業時間管理、有給日数管理、解雇、退職などさまざまな課題について対応させていただきます。
基本的には、メールや電話を中心としてヒアリングさせていただきますが、場合によっては対面の打合せやオンラインによる打合せを実施させていただきます。
顧問契約、給与計算代行の場合には、メールや電話にてご相談させていただきますが、コンサルティング契約の場合には別途、対面の打合せやオンラインによる打合せを月に数時間程度、実施させていただく予定です。

勤怠管理

毎月のタイムカードの集計は残業や有給、欠勤、遅刻早退などがある場合には非常に煩雑な作業となります。また有給についても付与タイミングや残日数の確認、さらには夏季休暇などの特別休暇がある場合にはその確認作業も必要になります。
これら給与計算を行う前工程の作業としての勤怠管理を給与計算と一緒にアウトソーシングすることで毎月の労務にかかる手間、コストを削減することが可能になります。

また、残業や欠勤、遅刻早退がある場合にはその時間、金額を計算することになりますので、アウトソーシングすることで賃金規程などの計算式に沿ったものであるかを確認することが可能になります。

従業員数が多く、勤怠管理ソフトを導入している企業様は上記、タイムカード集計や有給管理などができている場合もあるのですが、従業員数が少ない企業様、もしくはまだ勤怠管理ソフトを導入されていない企業様では煩雑な作業をされていることも多いかと思われます。

現在ご利用の勤怠管理の方法について確認させていただくことからお手伝いさせていただく予定です。お気軽にご相談ください。

規程作成、書類作成

36協定や適用事業報告、その他労使協定書面の作成や就業規則に付随するテレワークに関する規定の作成、各種規程類の作成、その他、入退社手続き時など社内の様々な場面で必要になる各種書類の作成も承っております。

衛生管理(衛生委員会運営・メンタルヘルス対策)

近年、働き方改革によって残業時間や休暇に関する法令ができており、長時間労働に対する規制が厳しさを増しておりますが、一方で会社業務に起因するメンタルヘルス不調などに伴う対象従業員に対する会社の安全配慮義務違反などにより、高額の損害賠償請求をされる例が散見されます。

従業員が50名以上在籍する場合、安全衛生委員会の開催が義務付けられておりますが、衛生委員会にてメンタルヘルスなどに関する調査審議、規定類の作成、ストレスチェックの実施など適切な運営を行っていく必要があります。当事務所では適切な衛生委員会の運営を行うべく、仕組みづくりのお手伝いをさせていただきます。まずはご相談ください。

退職金制度、賃金制度の設計等

企業の退職金制度、賃金制度に関しても、企業規模の拡大や取り巻く法令、環境の変化に応じて弾力的に見直ししていく必要があります。

当事務所では退職金規定のご提案、同時に必要となる就業規則の変更までご提案をさせていただきます。外部での保険金積み立てを行う場合には必要に応じて、保険代理店の紹介をさせていただきます。
また賃金制度に関しては適切な人事評価制度のもと、賃金テーブルを作成する必要があります。職務・職位に応じた賃金テーブルをご提案させていただきます。
まずはご相談ください。ヒアリングさせていただいたうえでお見積もりをさせていただきます。

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