トップページ
中小企業の人事・労務を社外から支援します
このような企業様におすすめです
- • 社内に人事・労務の専門担当者がいない
- • 社長や管理職が人事・労務を兼務している
- • 従業員が増えてきて、人事・労務管理を整備したい
- • 人事・総務担当者が退職し、業務の引継ぎに困っている
- • 給与計算や社会保険手続きを外部に任せたい
- • 社労士に相談したいが、気軽に相談できる専門家がいない
- • 就業規則や労務管理について、実務的なアドバイスが欲しい
- • 人事・労務だけでなく、経理・財務など管理部門全般についても相談したい
このような企業様に対して、必要な業務を柔軟に組み合わせながら、継続的にサポートします。
ごあいさつ
企業を取り巻く環境は大きく変化しています。
働き方の多様化、労働関係法令の改正、人材不足、従業員のメンタルヘルスへの対応など、中小企業においても人事・労務管理の重要性はますます高まっています。
一方で、専門の人事・労務担当者を採用することは、中小企業にとって必ずしも容易ではありません。
私は社会保険労務士として、労働・社会保険に関する手続きや労務相談、就業規則、給与計算などを支援するとともに、企業の管理部門で幅広い実務を経験してきました。
そのため、単に法律や制度をご説明するだけではなく、
「実際に会社でどのように対応すればよいのか」
という経営者様・ご担当者様の視点を大切にしています。
人事・労務について困ったときに、まず相談できる存在として、企業の外部スタッフという立場から、経営者様やご担当者様を支えていきたいと考えています。
大澤FP社会保険労務士事務所の強み
① 社会保険労務士としての専門知識
労働・社会保険に関する各種手続き、労務相談、就業規則、給与計算など、企業の人事・労務に関する業務を幅広くサポートします。
法令改正についても、企業への影響を踏まえて分かりやすくご説明します。
② 企業の管理部門で14年間の実務経験
企業の管理部門において、経理・財務・人事・総務・法務など幅広い業務を経験しています。
社労士業務だけではなく、企業内部の業務フローや管理体制を踏まえた実務的なご提案が可能です。
③ 「制度」だけではなく「実務」を重視
法律上どうすべきかだけではなく、
「会社として具体的に何をすればよいのか」
という実務面を重視して支援します。
④ 経営者様の身近な相談相手
経営者様やご担当者様と直接お話ししながら、企業ごとの事情に合わせて柔軟に対応します。
サービスのご案内
① 社労士顧問
企業の人事・労務について、継続的にご相談いただける顧問サービスです。
労務相談、労働・社会保険に関する手続き、法改正への対応、従業員との労務問題、就業規則など、日々発生する人事・労務の課題をサポートします。
「何か問題が起きてから相談する」のではなく、日頃から相談できる社労士として、企業の人事・労務管理を支援します。
② 給与計算・労働社会保険手続き
給与計算、社会保険・労働保険の各種手続き、年度更新、算定基礎届、入退社手続きなど、毎月・毎年発生する業務をサポートします。
給与計算と社会保険手続きをまとめてお任せいただくことも可能です。
③ 社外管理部長
人事・労務だけでなく、経理・財務・総務など管理部門全般について、社外から企業をサポートします。
「管理部門の担当者を採用するほどではないが、専門的な知識を持った人に継続的に相談したい」
という中小企業様に適したサービスです。
企業の状況に応じて、必要な業務から柔軟にサポートします。
④ 就業規則・労務相談
就業規則の作成・変更、労働条件に関する相談、残業・休日・休暇などの労務管理、従業員とのトラブルへの対応などについて、企業の実情を踏まえてサポートします。
⑤ スポット相談・実務支援
「顧問契約をするほどではないが、専門家に相談したい」
「担当者の退職などで、急に人事・労務業務を引き継ぐ必要が生じた」
といった場合にも、スポットでの相談・実務支援に対応します。
必要に応じて、業務の整理や引継ぎ、実務対応までサポートします。
ご支援事例
経理労務担当者の退職に伴う業務引継ぎから顧問契約へ
人事・労務を担当していた方の退職に伴い、急遽、業務の引継ぎや実務対応が必要となった企業様を支援しました。
社会保険・労働保険、給与計算、労務管理など、担当者が行っていた業務を確認し、必要な対応を行いました。
その後も継続的な人事・労務支援が必要となり、顧問契約によるサポートへとつながりました。
このように、急な担当者の退職や引継ぎなど、企業内で人事・労務業務を担う方がいなくなった場合にも、状況に応じて柔軟に対応します。
対応エリア
新宿区を中心に、東京都23区、多摩地域など東京都内を幅広く対応しています。
その他の地域についても、お気軽にご相談ください。
対面でのご相談のほか、Zoom等を利用したオンラインでのご相談にも対応しています。
スマートフォンでご覧の方へ
スマートフォンで本サイトを閲覧・保存される場合は、こちらのQRコードをご利用ください。
お問い合わせ・ご相談はこちら
その他社労士業務
労務相談
日々の業務の中で発生する人事労務に関する諸課題について、ご相談を承ります。
労働時間、残業時間管理、有給日数管理、解雇、退職などさまざまな課題について対応させていただきます。
顧問契約、給与計算代行、コンサルティング契約の場合、基本的にはメールや電話にてご相談をお受けいたしますが、別途、対面による打ち合わせやオンラインによる打合せを実施することも可能です。
なお対面による打ち合わせやご質問の回数や内容によっては別途、ご請求の対象となる可能性がありますのでご了承ください。
勤怠管理
毎月のタイムカードの集計は残業や有給、欠勤、遅刻早退などがある場合には非常に煩雑な作業となります。また有給についても付与タイミングや残日数の確認、さらには夏季休暇などの特別休暇がある場合にはその確認作業も必要になります。
これら給与計算を行う前工程の作業としての勤怠管理を給与計算と一緒にアウトソーシングすることで毎月の労務にかかる手間、コストを削減することが可能になります。
また、残業や欠勤、遅刻早退がある場合にはその時間、金額を計算することになりますので、アウトソーシングすることで賃金規程などの計算式に沿ったものであるかを確認することが可能になります。
従業員数が多く、勤怠管理ソフトを導入している企業様は上記、タイムカード集計や有給管理などができている場合もあるのですが、従業員数が少ない企業様、もしくはまだ勤怠管理ソフトを導入されていない企業様では煩雑な作業をされていることも多いかと思われます。
現在ご利用の勤怠管理の方法について確認させていただくことからお手伝いさせていただく予定です。お気軽にご相談ください。
規程作成、書類作成
36協定や適用事業報告、その他労使協定書面の作成や就業規則に付随するテレワークに関する規定の作成、各種規程類の作成、その他、入退社手続き時など社内の様々な場面で必要になる各種書類の作成も承っております。
衛生管理（衛生委員会運営・メンタルヘルス対策）
近年、働き方改革によって残業時間や休暇に関する法令ができており、長時間労働に対する規制が厳しさを増しておりますが、一方で会社業務に起因するメンタルヘルス不調などに伴う対象従業員に対する会社の安全配慮義務違反などにより、高額の損害賠償請求をされる例が散見されます。
従業員が50名以上在籍する場合、安全衛生委員会の開催が義務付けられておりますが、衛生委員会にてメンタルヘルスなどに関する調査審議、規定類の作成、ストレスチェックの実施など適切な運営を行っていく必要があります。当事務所では適切な衛生委員会の運営を行うべく、仕組みづくりのお手伝いをさせていただきます。まずはご相談ください。
退職金制度、賃金制度の設計等
企業の退職金制度、賃金制度に関しても、企業規模の拡大や取り巻く法令、環境の変化に応じて弾力的に見直ししていく必要があります。
当事務所では退職金規定のご提案、同時に必要となる就業規則の変更までご提案をさせていただきます。外部での保険金積み立てを行う場合には必要に応じて、保険代理店の紹介をさせていただきます。
また賃金制度に関しては適切な人事評価制度のもと、賃金テーブルを作成する必要があります。職務・職位に応じた賃金テーブルをご提案させていただきます。
まずはご相談ください。ヒアリングさせていただいたうえでお見積もりをさせていただきます。
お問い合わせ・ご相談はこちら
