ごあいさつ
基本方針
- ① 迅速かつ正確な手続きを心がけます
- ② 法令を遵守し、労務関連の事務コストを下げることに貢献します。
- ③ 頻繁に改正される諸法令をタイムリーにご連絡、対応方法を提案します。
サービスのご案内
・労働保険、社会保険に関する手続き全般
・給与計算、年末調整
・就業規則作成、変更
・労務相談、年金相談
・労働条件通知書や誓約書など社内で利用する各種書類作成
・衛生委員会運営、メンタルヘルス対策、ストレスチェック運営など衛生管理
・退職金制度、賃金制度などの整備
・働き方改革などの法令改正に伴う対応についての相談
・助成金に関する相談・申請
・セミナー講師、社内勉強会などの講師
サイトに記載のない人事・労務関連業務に関しましては個別にお問い合わせください。
他の社労士事務所と顧問契約を結ばれている方でもセカンドオピニオンとしてご利用ください。
なお、コンサルティング契約には以下の内容を含むことも可能です。個人の資産運用・ライフプランニング、企業の管理部門全体の構築・運用についてご検討の方は、お気軽にお問合せください。お見積りさせていただきます。
・資産運用コンサルティング
・ライフプラン・リタイアメントプランニング
・部門別損益計算、予算編成・分析、決算対策などの経理業務
・金融機関対応、資金繰り、資金調達、資金運用などの財務業務
対応エリア
新宿区を中心とした23区内ならびに多摩地区のお客様を想定しておりますがそれ以外の地域のお客様もお気軽にご相談ください。対面もしくはZOOMによる打合せをさせていただきます。
現在、新型コロナによる影響により、ZOOMによるオンラインでの打ち合わせを推奨しております。事前にご連絡をお願いいたします。
更新情報
- 2022年3月1日
- ホームページを公開しました。
- 2022年4月17日
- コラムページを公開しました。
お問い合わせ・ご相談はこちら
よくあるご質問
Q1. 予約は必要ですか。
A1. ご予約の際に対面・オンラインのどちらをご希望かを教えてください。
ご要望をじっくりとお聴きするために、初回は予約制とさせていただいております。
お電話にて打ち合わせをさせていただくことも可能です。
Q2. 営業時間内に電話がつながらないのですが。
A2. 平日の日中は委託先での作業中など、電話に出ることができない場合があります。
当日中に折り返しご連絡させていただきますので、ご了承ください。
Q3. 社労士に聞くべきことか他の士業に聞くべきことか、よくわからないのですが。
A3. 問題ございません。当事務所では対応できない場合、他の士業のご紹介もさせていただきますのでまずはご連絡ください。
Q4. 業務を依頼する場合の流れを教えてください。
A4. まずは初回のお打ち合わせにより、ご要望をお聞きします。その後ご納得いただき、正式にご依頼いただくことになりましたら、業務委託に関する基本契約書ならびに個別契約書を締結させていただきます。(スポットなど、業務によっては業務委託契約書のみとなります)
Q5. お支払い方法などはどのようになりますか。
A5. 銀行振込のみとさせていただいております。今後、業務が拡大しましたら、引き落としなどの方法も導入する予定です。
Q6. 労務相談を契約した場合、毎月の質問回数などに制限はありますか。
A6. 現状ではございません。クライアント様の質問回数によっては別途追加料金をいただく可能性がございます。
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